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煙草の社会損失

 喫煙は損失以上に経済効果の方が大きい。いまに受動喫煙者の訴訟ビジネスも含まれる

 厚生労働省の研究班では、煙草が社会に及ぼす総損失額が、2015年度では約2兆円に上ると報告している。がんの治療費など喫煙者の医療費が1兆4000億円、さらに病気がもとで必要になった介護費用や、たばこが原因で起きる住宅や山林の火災による損失も入っている。

 いまや禁煙は、日本人の合言葉になっている。東京都では、厳しい禁煙条例を定めた。従業員を雇っている店はすべて屋内禁煙となる。店側は全面禁煙とするか、費用を負担して新たに喫煙室を設ける必要がある。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催までに、全面施行するという。

              昼行燈

 しかしどんなものにも、メリットとデメリットはつきものである。喫煙による経済効果も必ず存在する。
 まず、煙草の年間売り上げは減少気味にあるとはいえ、まだ6000億円以上ある。これで国内の20万人を養っている。この6000億円が無くなったら、彼らは路頭に迷う。

 消費者の立場からは、煙草は人生の楽しみである。日本中合わせて1兆円以上の価値をもたらしている。また体に悪いとされる煙草とアルコールは、人間の潜在能力を引き出してくれる。科学の進歩や独創的な芸術は、喫煙によってなされることが多い。金銭換算は難しいが、今回厚労省の発表した煙草の社会損失額など軽く上回る。

 さらに喫煙で病死しない人の多くは、老害の結果、長年の末期医療で目の玉の飛び出る医療費を払う。若くして喫煙の害で死ぬより、はるかに経済損失が大きい。


 問題なのは、受動喫煙である。嫌いなたばこの匂いを嗅がされたあげく、健康を損なうのでは、踏んだり蹴ったりである。
 ただこれも、嫌煙権が社会認知されるにつれ、圧倒的に少なくなった。そしてもし受動喫煙でがんになったら、喫煙者を相手取って訴状を起こせばいい。多くの弁護士が待っている。この訴訟ビジネスによって、日本に新たな経済成長の種が生まれる。
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