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GAFAの弱点はあるか

 富と情報を集中させているGAFAの牙城は、どのように規制できるのか

 先日、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)が、現代の大航海時代の覇者であると書いた。そのGAFAといっても、すべて前途洋々としているわけではない。週刊東洋経済(30.5/19号)では、「フェイスブック解体」の特集を組んで、GAFAの問題点を指摘していた。
 この特集によると、GAFA各企業の問題は以下のとおりである。

≪フェイスブック(FB)≫
 今年3月、FBを通じてアプリを提供した人が、そのユーザーと友達8700万人の情報を取得・流用し、米大統領選挙に利用していたという疑惑が発覚した。すなわち、FBは全世界、数十億人のユーザーデータを活用できる。そのデータを利用し、巧みにユーザをあらゆる方向に導いている。解体や規制強化の声も高まっている。
 雑誌の中で楠木建氏(一ツ橋大学院教授)は、利幅の大きな広告業を一気に確立してしまったが故に、凋落も早いフェイスブックが、GAFAのうち一番脆弱と見ている。

≪グーグル≫
 「グーグルショッピング」が、独占禁止法違反で、欧州委員会から24億ドルの制裁金を要求された。「小規模事業者が生き残る余地を市場に残しておくべき」という考え方を、欧州の当局は大事にしてきたからだという。欧州委員会によるグーグルへの攻撃は、「アドセンス」や「アンドロイド」にも及んでいる。欧州委員会は、グーグルを念頭に新たな規制案の策定にも乗り出してきた。
              金の成る木
≪アマゾン≫
 この会社をめぐっては、過酷な労働環境がたびたび問題視されている。倉庫でのピッキング作業者やドライバーとして潜入した記者による「暴露記事」によって、英国などでの世論は「反アマゾン」へと傾きつつあるという。
 ただ、このような潜入ルポによる告発は、トヨタやニッサンでもあった。顧客サービスに偏重する企業に起こりがちで、いま日本では、ブラック企業と呼ばれる。自動化により矛盾を解消できるかがカギである。
 ただこの会社は、(楠木建氏によると)もはや小売インフラのような存在となっており、持続性は高い。

≪アップル≫
 この会社は、iPhoneの収益に大きく依存しているだけ、弱いところがある。
 またこの会社は、軽課税国のアイルランドに知財などの無形資産を移転し、世界中から特許使用料をアイルランド法人に集めているだけでなく、「ダブルアイリッシュ」という取引を使い、ほとんど税金を払わないスキームをつくった。富を徹底的に収斂している。
              金が飛んでいく
 じつはアップルだけでなく、2016年にGAFAが支払った実効税率は9.5%でしかない。これは、一般的な多国籍企業の実効税率23.2%と比べてはるかに低い。恒久的施設のある国に税金を支払う制度になっているからである。IT企業の場合、クラウドサーバーがその主要施設に該当する。そのため消費国で挙げた利益を、サーバーを置いた軽課税国に移転することが出来る。グローバリズムが格差を助長する一つの要因である。

 これに業を煮やした欧州各国は、新たな課税方法を検討している。米国とのせめぎあいもあって簡単ではないが、保守的な欧州でGAFAがどこまで牙城を伸ばすことができるか。
 もちろん日本は、荒らされっぱなしで、GAFAの草刈り場と化している。明治維新で辛うじて保つことができた独立を、大東亜戦争の敗戦で精神的に冒され、いま経済的に搾り取られようとしている。
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