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兼業による労働市場の活性化

 すべての人が100才まで働く覚悟をしなければ日本はやっていけない

 働き方改革法案が通るまでもなく、世の中は時短が進んでいる。前にも書いたが、今後時短が進むと日本全体では、毎年8.3兆円の残業代が消滅する。もちろん労働時間も減る。これは正規労働者200万人分である。ただでさえ人手不足の日本で、これだけ労働力が減少すればサービスレベルの低下は避けられない。日本で供給力が不足すると、(海外への支払いが増え)財政赤字が大問題になる

 そうかといって、これを外国人労働者に頼るのは愚の骨頂である。未活用労働者の活用や既存労働者の生産性向上など、地道な努力が必要である。重要なのは、生産性をあげること。そしてミスマッチをなくすことである。世の中には、いくら頑張っても生産性の低い仕事がある。そこから生産性の高い事業へ人材が移行する。スムースに人材が移動できれば自ずと生産性は向上する。

 普通なら、職種を変えるのは並みたいていのことではない。とくに、10年以上同じ職種についていた人は、異業種の仕事などは直ちにできない。医者や弁護士など、その職業に至るまで多大な投資をしてきた人ならなおさらである。

            箱根の関所 H30.6.16

 ではどうすればいいか。
 兼業できる仕事を探す。残業時間が減った分で、他の仕事を行う。できれば次世代、有望になる仕事がいい。アメリカ労働統計局の予想では、看護師、運営管理者、ソフトウェアアプリ開発者、システムアナリストなどらしい。多くの人が兼業できれば、おのずと生産性の高い職種を見つけ移動しやすい。

 日本では何がいいかわからない。少なくとも一つだけよりはましだ。農業など有望である。だがその分野の専門家になろうと思ったら、少なくとも、その分野で高校レベルの知識くらいは、あらかじめ習得しておく必要がある。そうでなければ、単純労働しかできない。
 人生100年の時代に入った。すべての人に、早々に死んでもらうか、100才まで働く覚悟をしなければ、人材しか資源のない日本はやっていけない。
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