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スーパー災害の多発

 人口減少時代に向け、人の住まない区域を決めて集中的なインフラ整備を行う

 1950年代からこれまで、水害死者数は減少していたのに、今回の集中豪雨は、全国的に大きな被害を出してしまった。温暖化の影響から、豪雨の頻度が増し雨量が半端で無くなってきた。とくに今年の被害は甚大だった。これまで水害被害が比較的少なかったのは、堤防などインフラの整備が進んでいたからである。
 そのインフラが老朽化している。悪いことには、その防災インフラの能力を超える災害が頻発するようになった。

 これを防ぐには、老朽化した施設を再整備し、これまで以上の防災機能を持った施設を張り巡らさなければならない。基本的に、ダムの貯水容量を増し堤防を高くする。これまでの数倍の建設事業が必要である。 

 だが人口減少社会にあって、過疎地帯にまで高度なインフラを張り巡らすのは、現実的ではない。建設業界の従事者は激減しており、肝心の供給能力がない。だから今後数十年で、スーパー堤防をいくつも作れるとは思わない。現時点でも公共事業の入札不調がいくつも出ている。

              崩落ヤバい H29.9.04
 ではどうするか。
 選択と集中である。人口減少社会を見据えた、国家100年の計を立てなければならない。具体的に、人の住む区域と住まない区域を分ける。過疎地帯を、住民ゼロ地域にするのである。合理的に考えたらこれしかない。

 たとえば15年前の福井豪雨では、たまたま氾濫した足羽川の南側の堤防が決壊し、市街地の半分が水浸しになった。もしこの場合、あらかじめ無人箇所に氾濫地域を設定してあれば、被害は限定的になる。災害のたびに孤立する地域もなくなる。
 人口が1/4になる80年後には可能であるし、そこまでやらなければ、国が成り立たない。そもそも河川は、定期的に氾濫することによって土壌を豊かにするのである。


 なにもこれは新しい発想ではない。東北では3.11の大津波の教訓から、高台に住宅地をつくる計画が進んでいる。
 もちろん実現に当たっては、過疎地域の抵抗が避けられない。現に名前の挙がる地域では大騒ぎである。だが抵抗を恐れ何もしなかったら、元の木阿弥である。なにか得るためには、なにかを捨てる必要がある。
 問題先送りで日本全体が消滅することが、いちばん問題である。
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