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金持ち日本

 消費増税などしなくても、国はいくらでも赤字国債を発行すればいい

 日銀が6月に発表した、2018年1~3月期の資金循環統計によると、個人(家計部門)が持つ金融資産の残高は18年3月末で1829兆円。年度末としては過去最高だった。
 主な内訳は「現金・預金」が2.3%増の961兆円で、これも年度末で過去最高である。マイナス金利でもこれだけ増えるのだから、日本人の貯蓄性向は大きく変わっていない。

 一方、「国債」の残高(18年3月末時点)は、1.2%増の1,097兆円で、これも年度末として過去最高を更新した。このうち、日銀が保有する残高は459兆円、全体に占める比率は41.8%で、ともに過去最高となった。「海外」が保有する残高は120兆円で、こちらも年度末として過去最高だった。
 つまり日本政府の国債残高が増えても、それ以上に国民の金融資産が増えている。

              金の成る木

 むかし「まもなく日本政府が財政破たんする」と叫んだ人は、「政府の財政赤字を家計の貯蓄が支えており、高齢化で貯蓄を取り崩す人が多くなっていき財政が破綻する」と言っていた。
 だが家計の貯蓄は減りそうもない。むしろ増えている。当たり前の話で、国の借金はだれかの貯金(=貸付金)である。政府が(国内で)お金を遣えば遣うほど、国民の懐にお金が溜まる

 国はいくらでも赤字国債を発行すればいい。インフラ整備、とくに次世代原発のためには、毎年2兆円でも3兆円でも費やす。国民が嫌がる原発は、積極的に国が関与すべきである。そこまでやって、人々の英知が活かされとともに、国民の豊かさも保証されるのである。
 消費税など税金の徴収は、格差是正や極端なインフレ発生を防ぐためにこそ用いるべきである。
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