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ものづくり補助金の採択

 客観的な判断基準にすることで、不公平感を実感できるようになった

 先週金曜の午後、29年度補正ものづくり補助金採択企業が発表された。県内での採択は116事業もあり、採択率は50%以上か。
 私の関与で採択されないのも半分あった。私が目を通した申請書は採択水準を超えているはずで、半分が採択されないのだから、審査基準は不可解である。審査する人が、「ものづくり技術」や「革新性」の意味を理解していないのだと思う。

 もっともこれは今に始まったことではない。これまでの採点コメントを見ても、頓珍漢なことが書いてあった(おまえのほうが頓珍漢だと言われそうだが)。いつも金曜午後ぎりぎりに発表するのは、月曜までの間、採択されなかった者の怒り狂った頭を冷やすためであろう。

              仁王

 今年度は「加点項目」が増え、その加点も大きく上積みした。とくに、固定資産税の特例率をゼロにした地域の『先端設備導入計画』の申請要件が入った。このチェックの有無で、あらかた決まったように感じる。もとより申請事業の内容だけでは、大きな差はつかない。

 おそらく、『先端設備導入計画』に認定される設備は「国産」が中心である。この加点の有無で、外国産設備の購入を防ごうとしたのではないか。補助金でいちばん潤うのは、申請事業者が購入する設備のメーカーである。高額な繊維機械や印刷機械をはじめ、あらゆる加工機械をつくる国内のメーカーは激減している。これまでは、日本の補助金が中国や欧州メーカーを潤すのを忸怩たる思いで見ていた。それが無くなるのはいいことである。
 そうでなかったら、『先端設備導入計画』の意味が理解できない。

 どうせ内容で判断しようにも、そんなものわかる人などいない。内容より客観的な判断基準にしたことで、分かりやすくなった。その代わり不公平感も表面化する。これから猛烈な抗議の嵐が渦巻くような気がする。
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