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日本のエネルギー

 事故の教訓を生かすことなく再生エネに逃げていては日本の将来は危うい

 29日のプライムニュースでは、最近まとめられた日本の中長期的なエネルギー政策の指針である「エネルギー基本計画」についての議論が行われた。10年後、2030年度の電源構成は従来の目標を維持し、原子力発電の「重要なベースロード電源」との位置付けを変えていない。変わったのは、「自由化」が盛り込まれたことである。

 一方で立憲民主党は、3月に「原発ゼロ法案」を国会提出し、原発ゼロを政府目標にし、再生可能エネルギーにいち早くシフトすべきだと主張している。もともとこの党は、日本が弱い国になって、中国やロシアに吸収されることを目論んでいる。だから、この党の言うことを聞いたら日本は潰れる。逢坂氏(立憲民主党政調会長代理)は番組でも、頑なに再生エネルギーの推進を強調していた。これがもっともらしく聞こえるから恐ろしい。

              ボケ

 専門家として参加した竹内純子氏(国際環境経済研究所主席研究員)は、冷静な議論に終始し、逢坂氏の発言を訂正していた。①ライフサイクルでは太陽光パネルは原発の2倍の資源・エネルギーを費やすこと、②将来全エネルギーに占める電力の割合が高くなり使用電力量は増える、③ドイツは再エネ割合が増えても一向にCO2の発生が減っていない、④エネルギーの自由化によって今後のエネルギー配分は流動的なこと、などである。

 その彼女にしても、原発推進に関しては腰が引けている。自民党の片山さつき氏も同じであった。またこの番組でいちばん吃驚したのは、電力事業者の多くはできれば原発から撤退したいと思っている、と漏らしたことであった。世間の冷たい目に晒されながら、こんな厄介なものを扱いたくないのが本音であろう。

 だが、冷静・論理的に考えたら、原発の無くなった日本は背骨の無い脊椎動物である。反原発に流されたら日本は終わる。 
 いまの日本は、軍事力はもちろん、IOT、AIなど先端技術においても、世界からどんどん取り残されている。そのうえエネルギーで失敗してしまったら、世界の最貧国に陥る。さらに、100億人に達する人類のエネルギーは原子力なしでは必ず行き詰る。


 間違いなく言えることは、3.11の過酷事故を受け、原発は一段と安全になったことである。とくに日本では、安全運転と事故処理に関するノウハウ蓄積は、世界一になった。今が絶好のチャンスである。多くの先進国民は、感情に流され原発を忌避しているに過ぎない。
 事故の教訓を生かすことなく、再生エネなんかに逃げているようでは、日本の将来は危うい。
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