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人手不足への対応

 日本に蔓延っているムダな産業を思い切ってなくすことで、イノベーションが生まれる

 先日のプライムニュースでは、高齢化・人口減少社会における労働力不足の課題について取り上げていた。
 対策の方向は、働く人を増やすことと、生産性をあげること。この2つである。

 まず働く人を増やすためには、つぎのような未活用労働者のデータがあるという。
 ①いまよりもっと働きたい人(177万人)。②希望に合う仕事がない失業者(184万人)。③今働いていなくて働く意欲ある人(37万人)。合わせて、400万人である。これは、労働者の6%程度。この割合は先進国の中でいちばん低く、400万人を大きく減らして労働市場に向かわせるのは、難しいとされる。

 ただ未活用労働者は、潜在的にその10倍はいるはず。
 たとえばこれから、個別企業での時短が進んでいくと、年間8.4兆円の賃金が失われる。賃金を増やすため、個人は兼業に走る可能性がある。兼業できれば、①のいまよりもっと働きたい人は、1千万人単位で増える。兼業者が増えることで、次世代の効率良い仕事にスムースに移行できるメリットもある。イノベーションも起きやすい。
 
 そのほか、最低賃金を適用しないことなど、遊んでいる人を駆り出す方法はいくつもある。なにしろ25~69才までで、働いていない人は1650万人、70才以上は2000万人を超える。非常事態になれば、このうち半分以上は働く。

              橋本佐内

 もっと重要なのは、現在働いている人の生産性をあげることである。
 たとえば、コンビニの夜間営業や、運送会社をはじめとした過剰サービスである。これらをなくせば余力が生まれる。また日本には、車検制度のようなムダな仕事もたくさんある。医療機関も効率化の余地をたっぷり残しているし、ややこしい会計制度を簡略化すれば、会計士などが要らなくなる。

 車検制度医療、会計などのムダをなくすことで、そこに従事していた優秀な労働者が、社会に出るとすごいことになる。とりあえずは、今後不足するといわれるプログラミング労働との兼業である。
 かって冷戦が終了したとき、アメリカで軍事産業に従事していた人たちの多くが民間に流れた。その結果イノベーションを起こしたアメリカは、ナンバーワンだったはずの日本をあっさりかわしてしまった。日本がバブル崩壊から、没落していったひとつの要因でもある。

 そのほか生産性の向上には、あらゆる方策がある。それについてはこれまで述べた。
 まちがえても、移民を増やして将来の日本にツケを残すようなことはして欲しくない。移民や研修生で外国人労働者を増やそうとするのは、現在の在日問題を何倍にも拡大する。世紀の愚策である。
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