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弁護士懲戒請求

 集団訴訟をするとき、利益を上乗せした手間賃を出せば、「三方よし」になる

 ネトウヨと思われる勢力から、集団懲戒請求を受けた弁護士が、司法記者クラブで請求者の提訴に踏みきるといって、記者会見を開いたという。先週のワイドショウにも取り上げられた。

 はじまりは、昨年6月東京弁護士会10名に対して、190名の懲戒請求からである。懲戒理由は「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である」だったという。合計では、1000名を上回った。東京だけでなく、全国の弁護士会に対しても懲戒請求が殺到し、全部で数万件を超えているという。「余命三年時事日記」というブログにそそのかされたらしい。

 そこで、このブログを覘いてみた。たしかにヘイト的なものも含まれており、極左から見たら天敵に違いない。さらに困ったのは、弁護士会である。何万件もの請求の返事に、内容証明郵便を出すとそれだけで1千万円を超えるという。もちろん手間もかかる。一種の懲戒テロで、1票の格差是正や原発再稼働の乱発訴訟を模倣したものであろう。

 そして、公文書公開法を盾に、防衛省に何千ページもの日報の提出を要求するのにも似ている。もっとも、防衛省日報の精査はさらに厄介で、事情に精通したそれなりの人が、公開前に念入りに目を通す必要がある。気が遠くなるような作業が発生し、通常の仕事どころではない。防衛省の機能をマヒさせており、これこそサイバーテロに近い。

               ミサイル1号

 ではこれら、法に基づいた集団要求にどう対応すればいいのか。
 弁護士会の、「朝鮮人学校補助金支給声明」に反対するのは、日本国民なら当然のような気がする。憲法違反だし、なによりこの補助金が、日本に向けられた核ミサイルになるかもしれない(お金に色はない)。防衛省への悪質な文書要求も、現在の法律を変えない限り続くであろう。
 いずれも、あらかじめ想定されていなかった法の不備を突いたもので、今すぐ止めさせるわけにはいかない。今回のように懲戒請求された弁護士が、逆に請求者をカツアゲしようとするのは、どう考えてもヤクザとおなじである。

 ではどうするか。
 具体的には、必要な手間賃(印紙代)を請求する。多少利益が発生してもいい。弁護士懲戒要求の場合には1回1000~2000円、自衛隊日報請求の場合は1ページ当たり1~2万円が相場であろう。そうすれば、節度ある要求ができる。請求されたほうも利益が発生する。社会にもよいから、まさに「三方よし」である。いくら民主主義だろうが、これくらいの負担をしなければわがままやり放題になる。

 それにしても、「余命三年時事日記」ブログに感化され、何万人もいっせいに行動を起こすとは大したものである。よほど説得力があるのだろう。私のブログなど、その足元にも及ばない。
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