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安倍総理の退陣3要件

 辞めるなら、憲法改正、核武装、消費税凍結と差し違えるべき。いまこそ絶好のチャンス

 反安倍(工作員)の連続集中放火が、スキャンダルとは無縁のモリカケを炎上させ、安倍総理が追い詰められている。内閣支持率が30%を切ろうとしており、少なくとも9月の総裁選以降の政権継続は厳しくなった。無責任にイメージダウンに終始する野党やマスコミ、見え透いた中国工作に負ける国民の資質は、大きな問題である。

 でも、こうなったことはしょうがない。
 この際、ずるずる首を繋ごうとするより、潔く辞任したらどうか。
 そのかわり最後に大仕事をする。かって、3.11処理のまずさで追い詰められた管総理が、いわゆる「退陣3要件」を出したことがあった。管総理の場合、中身はとんでもなかったが(国民を苦しめるFIT(固定価格買取制度)があった)、あのやり方は見習うべきである。
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 では安倍総理の退陣3要件は何か。
 まず憲法大改正である。
 もちろん、9条に自衛隊を付け加えるなどという、チマチマした改正ではない。
 正当性に疑問のある現行憲法を廃止する。いったん明治憲法に戻るのが筋である。これなら国民投票は不要である。それが無理なら、とりあえず数年前の自民党案をそのまま使う。2者択一である。長々と議論している暇はない。世界情勢は風雲急を告げている。
 これが最大の条件である。

 つぎに、新憲法には消費増税の凍結を盛り込む。
 いまの8%では計算がややこしい。だから10%で永久凍結し、それを改正憲法に明記する。消費税が10%になれば、消費するときの計算が容易になる。将来増税しないとなれば、消費意欲が増し内需が拡大、これからの経済成長が確実になる。

 そして核武装である。人口減少や近隣諸国の傍若無人さを考えれば、このままアメリカに依存したままではまずい。核武装した原子力潜水艦を5~6隻、世界の海に潜らせておくだけで、国力は各段に高まる。核武装なしに日本の未来はない。
 もちろん原発の大規模増設による、エネルギー政策の見直しは必須である。


 早期退陣するなら、この3つを絶対条件にすべきである。このまま総理を続けてもできないことが、短期間でできる。そのほか移民政策や種子法、グローバリゼーションの見直しなどいくつかあるが、欲を言ってもきりがない。とりあえずこの3つに絞る。この3条件をクリアするまでは、絶対に辞めるべきでない(天皇の男系万世一系は格が違う。これはじじいの決死隊をつくって守り抜く)。

 安倍おろしを最大限利用する絶好のチャンスである。意外と安倍憎しに凝り固まった連中は、すんなり呑むのではないか。政策よりモリカケが大事なのだから。
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