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似非保守か真正か

 現政権以外には、本物の「保守」がトップになるような下地があるとは思えない

 養老孟司氏は、「新潮45」2月号の、「大阪と民主主義」という文の中で、つぎのように喝破していた。
≪このところの政治は、やや右に振るポーズを取りながら、やることは新自由主義、グローバリゼーションに乗じていくわけです。これは安倍政権まで一貫しています。≫
 すなわち、毒にも薬にもならないが議論が沸騰するような、「教育基本法改正」や、憲法の一部改正を行いながら、TPPや農業改革、移民政策、種子法の廃止など、実質を代えていく。これらは「保守」とは、反対の性格である。

 たとえば種子法は、コメや麦、大豆といった主要作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を“国が果たすべき役割”と定めている法律である。これを廃止することで、世界の中で強力な民間企業による種子の私有化が進む。
 したがって、西尾幹二氏や若手の論客である三橋貴明氏などは、正面切って安倍政権に反発している。
            沈没寸前 H30.3.31
 しかし安倍政権の政策が悪いと言って、本物の「保守」がトップになるような下地が、今の日本にあるとは思えない。いまの保守政治家でも、明確にグローバリゼーションを否定している人は少ない。すべての政治家を並べても、数人いるかいないかである。少なくとも彼らは、ここしばらくは首相になる位置にはいない。

 西尾氏や三橋氏のように、やたらと現総理を叩くだけでは、真反対の政権が誕生してしまう。現実の政治では、「よりまし」の政治家を選ぶしかない。奇跡的にガチガチの「真正保守」が総理になったとしても、安倍首相以上のことができるとは思えない。異なる場面での政策の違いもある。

 したがって今のところは、現政権を長期化させ、世界の中で日本が力をつけていくように応援するしかない。あとが真っ暗では、もっと困る。

 (だが、雰囲気がおかしくなってきた。工作員の暗躍で朴政権が潰された韓国の、2の舞になるかもしれない。これからは、冤罪イメージだけでつぎつぎトップを引きずり降ろす、暗黒政治が始まる。いよいよ最後の手段(次回)が必要になる。)
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