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食糧自給率とTPP(7月8日)

 食料自給率の低さは、安全保障上だけでなく、CO2増大、世界水環境の悪化など、多くの問題を孕んでいる

 日本の、カロリーベースでの食料自給率は40%を切り、先進国中最悪である。金額ベースでは、70%もあることを強調する人もいるが、金額は、国の力関係できまる。カロリーベースで40%しかなく、それが減少していることは、安全保障上大きな問題である。

 また、浅見輝男氏の「自然保護の新しい考え方」という著書では、食料輸入による環境破壊について言及している。それによると、日本人は毎年、一人当たり420キロの食糧を1万キロメートル運搬して外国から買っているという。そうすると、日本のフードマイレージは、5千億t・kmとなる。これは世界1であり、じつに、韓国や米国の3~4倍にもなるそうだ。食糧輸入のために、大変な運搬コスト、燃料が費やされているのである。日本は省エネ大国、どころではない。このことはあまり知られていない。

 さらに、食料を輸入するということは、水を輸入することと同じである(食料は、基本的に水と太陽からできる)。自給率40%ということは、日本で使われている以上の水を、世界中からかき集め、世界の耕地を荒らしていることになる。また有機物としての食糧は、窒素の塊である。これが、日本国内の窒素酸化物を増大させ、環境バランスを壊している。いかにも不自然である。
 こんなことが、いつまでも続くはずがない。

 したがってTPPは、茹で蛙状態の日本農業界に熱湯を浴びせ、農業再生に寄与するものでなくてはならない。断じて日本の農業を、潰してはならない。

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