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リニア談合疑惑

 スパイだらけの日本では、マスコミはもちろん財務省も検察も解体する必要がある

 リニア新幹線談合疑惑で、大手のゼネコンの担当者が逮捕された。国交省も指名停止を考えているという。談合によって不当に価格が吊り上がり、特定の業界に利益が集中する可能性はある。リニア新幹線は巨額のプロジェクトだけに、間違ったら不正の温床になる。

 検察側は、「9兆円の国家事業でなれ合いをしていたことが信じられない。こんなことをしていたら社会が腐り、日本企業の競争力が損なわれてしまう」と捜査の正当性を強調する。これも現在の法律に照らせば、「違法」なのかもしれない。犯罪としての成立要件については、関連法律や法例に詳しい人が、照査しない限り判定はできない。
            建設作業員
 しかし常識で考えれば、今度のゼネコンへの仕打ちは、あまりに理不尽である。リニア新幹線は、赤字覚悟で先端技術の開発を要する事業である。日本の建設会社が総結集してやらなければできるはずがない。むしろ発注側が、「談合」をまとめていくべきであった。

 そもそも談合禁止は、かって青天井だった建設費用高騰を抑えるための毒薬である。日本の建設工事は世界に類を見ない悪条件で、コストも何倍もかかる。もちろん、いっとき儲かったこともあった。
 その高コストを何とかしようと、談合が禁止となった。薬が効きすぎ、いまや建設業界は青息吐息である。いまは人材不足で、企業間の連携・助け合いがなければまともな仕事ができない。リニア新幹線のような、超巨大プロジェクトならなおさらである。技術的な情報交換ができれば、安全かつ安価に、工期も短く施工ができる。談合と助け合いは紙一重である。味噌と糞を混同する検察のやり方は、確実に日本の弱体化を招く。毒薬はもういらない。


 では、なぜ検察がおかしな行動を取るのか。
 深刻な懸念がある。検察がスパイの巣窟になっている可能性である。リニア新幹線談合、スパコン詐欺、財務省文書のリークなど、つぎつぎ「不正」が暴かれた。これで得をするのは、いったいどこの国か。れっきとした状況証拠である。

 談合摘発では建設業者の技術が流れているともいわれ、財務省文書のリークは、政権を揺るがしている。まさに近隣国家の工作としか思えない。財務省以上に検察の解体こそ、まな板に上がるべきである。
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