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仮想通貨

 仮想通貨市場が拡大すれば、競馬やカジノの売り上げが激減する

 仮想通貨NEMの580億円相当が流出し、被害に遭った顧客有志が被害者団体を結成した。コインチェック社に返金を求める民事訴訟を検討している。どうみても欲ボケ集団としか思えないが、彼らにとって死活問題なのであろう。

 数年前にも、ビットコインで同じような流出事故があった。このような事故は定期的に起こっている。
 ブロックチェーン技術を利用した仮想通貨は、現在1000以上あり、さらに拡大を続けている。ブロックチェーンというのは、その通貨の取引データをつなげたもので、内容がすべて通貨保有者に保管・チッェクされる。もともと為替変動や決済手数料の合理化をはかったものとされ、仮想通貨ではなく、「デジタルコイン」と呼ぶべきと言う人もいる。

 既存通貨以外の通貨は、これまでも数多くあった。株券、商品券や地域通貨、Tポイント、ビール券などである。カードや電子決済もある。これらの通貨は現物との交換価値が明確である。

          金は天下の廻りもの H27.9.26

 しかし、カードなど電子決済すら使ったことのない私から見ると、仮想通貨ほど胡散臭いものはない。商品券やビール券と異なり、通貨の実態が不明である。ドルや円などのように、国家権力によるヒモもついていない。世界を股にかけた新たな博打場が、つぎつぎと開場しているようにしか見えない。むかし賭場を仕切っていたヤクザの現代版である。

 不信がぬぐえないのは、取引コストが少ないと言いながら、特定の誰かが大儲けしているかもしれないことである。しくみがよくわからないだけ疑心暗鬼になる。現にNEMが流出したコインチェック社は、被害実質額の460億円を日本円で賠償すると発表した。それができるだけ稼いでいるということになる。ビットコインなどは、マイニングと称し独占的に稼ぐ人がいる。

 したがって、この仮想通貨が今後どうなるか、専門家でも意見が分かれている。
 先週(2月2日)のフジTVプライムニュースでは、コメンテーターの一人であるリチャード・クー氏は、「手を出すな」とコメントした。一方で藤和彦氏は、「老いては子に従え」と言って仮想通貨を肯定的にとらえていた。

 仮想通貨市場が拡大すれば、競馬やカジノとの競合になる。パチンコの売り上げも減るかもしれない。北朝鮮への資金供給が止まり、パチンコ中毒患者が少なくなるというメリットもある。
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