ICANと日本のマスコミ

　報道機関は、つぎつぎと人々の誤った認識にお墨付きを与えている

　先日来訪したノーベル平和賞受賞のICAN事務局長が、安倍総理に面会を拒絶されたと騒いで帰って行った。総理の外国訪問に合わせて来日し、無理難題を言ってごねるなど、まるでヤクザの嫌がらせである。ノーベル賞といっても、平和賞と文学賞ほど怪しげなものはない。とくに平和賞は、過去に受賞した人をみれば、どれほど胡散臭いかわかる。
　したがって、ICANの尻馬に乗って政府を非難する日本のマスコミも、いかがわしさでは負けていない。

　そのICANを支持する報道機関は、現政権の進めているほとんどの政策にも反対している。とくに、皇室、平和憲法や安保法制、米軍基地、インフラ整備、原発や高速増殖炉などについての立ち位置は明確である。　　
　逆にその報道機関にこれらの記事が掲載されたときは、その見出しだけで内容はわかる。論拠はほぼ出尽くしており、8割は紋切型である。


　例えば沖縄米軍基地の反対理由は、ほぼ以下のとおりである。
　①日本の米軍基地の70％が沖縄にある、②米軍人の犯罪、事故、騒音、強姦が多い、③基地があるから狙われる、④大東亜戦争の捨て石にされた、⑤不十分な沖縄振興予算、⑥沖縄の犠牲で安全保障が成り立っている。
　沖縄で何かあると、これらの定型論に多少色を付けて記事に仕立て上げる。そのマニュアルを各報道機関が共有している。

　また、反原発者の論拠は、
　①廃棄物の捨て場が無い、②事故が起これば周辺は住めなくなる。③日本では災害で原発が破戒される、④テロやロケット攻撃に遭う、⑤原発近隣で白血病患者が多発している。
　いずれも、放射能に対する言われなき恐怖が根底にある。

　これらの決まりきった理論には、明確な反論ができる。このブログでもさんざん行ってきた。

　　　　　　　　　　　　　　

　しかし、世論を動かすのは理屈ではない。感情、ムードである。正しい論理がそのまま通らないのが世の中である。
　ファスト＆スローで指摘したように、人々は目に付きやすい印象・思考に流されやすく、それを修正するのは容易ではない。とくに、最初に出会った論説や強烈な事象はいつまでも残る。その誤った論理を補強するための情報には事欠かない。とくにいかがわしい報道機関は、つぎつぎと人々の誤った認識にお墨付きを与えている。

　たとえば福島第一原発の過酷事故の恐怖が、いまだ国民の頭に染みついている。
　あのとき４つの原子炉がつぎつぎと爆発した。なにも情報がないまま、その映像を見せられた国民は、その恐ろしさに震え上がった。日本中が放射能汚染で住めなくなると脅す人もいた。
　そのバイアスから抜けきらないうち、つぎつぎ恐怖を煽るマスコミや原発本が発行された。正確な情報を入れる前に、重篤な「放射脳」に感染してしまったのである。ここまで来ると容易には回復しない。それに付け込む人も、つぎつぎ出てくる。

　問題なのは、この漠然としたいわれのない不安にイデオロギーが入り込んでいることである。米軍基地や原発を縮小・廃止することで、日本がいっそう弱体化していく。それを望んでいる国はどこか。日本以外のすべての国である。
　われわれは、そのような泥沼に入り込んでは絶対にいけない。