ブランド力を高める

　お金持ちを増やして買い物をさせることは合理的だが、貧乏人の祟りが怖い

　日本製品で、世界トップクラスのレクサスやフーガでも、ドイツのベンツやBMWの、半値程度で売られている。また、ワインの2倍手間がかかる日本酒が、ワインの半分以下の値段しかついていない。ひとえにブランド力がないからである。
　そのブランド力を高めるためには、日本人が日本のいい製品を高い値段で買わなければならないと書いた。

　その足を引っ張っている制度がある。いわゆる地域おこしである。
　片山善博氏（元総務大臣）は、地域創生支援で発行されるプレミアム商品券や割引宿泊券が、人々のデフレマインドを助長させると言う。ふるさと納税による返納品も同じである。これらはいっときだけ消費を刺激するだけで、呼び水にはならない。しかもこれらは、お金持ちほど有利な仕組みである。

　　　　　　　　　　　　　
　ではどうすればいいのか。
　まず、官主導のこれらの安売りのしくみを全廃することである。少なくとも、金持ちに対しての恩恵は不要である。格安商品券制度は、健全な消費活動を損なっている。いいものをそれなりの価格で買おうとする意欲を阻害していることはまちがいない。

　つぎに、税制を変える。
　たとえば金融資産に対する相続税を重くする。先年改正された相続税は、金融資産に限ってさらに税率を上げたい。すると高齢者は、死ぬ前に焦って高い物を買う。その高齢者が死んだら、買い戻してもかまわない。すくなくともそのぶん、消費とGDPが増える。
　そもそも高齢者の保有している金融資産は、その個人のものであって、遺族のものではまったくない。

　じつは、これとまったく正反対のことを言う人もいる。
　故渡部昇一氏は、お金持ちに対する徴税を激減させ、日本にもっとお金持ちを増やすべきだと説いていた。お金持ちの旦那衆が、優れた目利きとなって、優秀な人材やブランドを育て上げる。伯楽になれる人は、あくせくしない余裕のある人でなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　まったく違うが、どちらも筋は通っている。
　相続税は重くしても軽くしても、どちらでもいい。ただ、中途半端はいけない。重くするなら100％近い重税、軽くするならゼロにする。いまの「兵力の逐次投入」のごとく、チマチマした税制ではものごとは解決しない。中途半端、やりすぎではなく、ほどほどの加減をとる。

　もっともわれわれ貧乏人は、お金持ちには妬みしか覚えない。なんだかんだ言っても、貧乏人を搾取した結果お金持ちになった。合理的であることと感情を両立させることは難しいのである。