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日本商品のブランド力向上

 日本のお金持ちが、日本の製品やサービスを、高い値段で買うこと

 昨日書いたように、日本政府が1100兆円を超える膨大な借金をしているのは、日本のお金持ちがお金を使おうとしないからである。日本は世界中にいいものを輸出して、汗水たらしどんどんお金をためている。そうやって、ためたお金をじっと見ているだけで、しみったれた暮らしをする。今の高齢者は、死ぬ間際がもっとも貯蓄が多く、平均3500万円も残して亡くなる。

 お金があるのに遣わない。だから日本中に、山ほど貯金がたまる。仕方ないから、政府が使わざるを得ない。いまはプライマリーバランスなど気にしないで、思い切って赤字国債を発行すればいい。
  
              太っ腹
 しかし問題がある。財政赤字が増えすぎることではない。
 国が買うものはブランドになりにくく、日本ブランドが育たないのである。国がお金を使うときには、公平にしなければいけない。たとえばいまの保険診療では、名医もヤブ医者も全く同じ料金体系である。むしろヤブ医者の方が、治療に時間がかかるので儲かる。

 しかもいま日本の金持ちが高額商品を買うときは、日本製品でなく欧米のブランド物に手を出す。年棒何億円ものスポーツ選手などは、必ずベンツやBMWなど欧米の車に乗っている。海外ブランドがますます拡大し、いくらいいものでも日本製品の消費は限定される。

 ほんとは日本のお金持ちが、塩漬けのお金を取出して、日本の良い製品やサービスを、高い値段で買わなければならないのである。フランス高級ワインより、大吟醸のほうがよほど価値があるはずだ。そうやって、その商品をつくった日本人の生活レベルを向上させる。日本に金持ちが増え、豊かな暮らしをする。その豊かな暮らしが、また日本ブランドを格上げする。高級品の開発にも拍車がかかるし、国内にお金が回る。
 政府がお金を遣ったのでは、お金持ちが日本商品のブランド力を底上げするような循環ができない。

 つまり、日本の金持ちがムダ遣いをすることで、日本製品のブランド価値が高くなる。3500万円を残して死ぬ高齢者が、死ぬ前にせめて1000万円を遣えば、(毎年100万人亡くなるとして)年間10兆円が、日本ブランドの向上に役立つ。
 政府が徴税権を行使するとしたら、高齢者にお金を遣わせるものでなければならない。
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