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働き方をどう改革するか

 あらゆる人が働けるようにすることが望ましい

 「働き方改革」を進めている厚労省は、現在の残業時間を減らそうとしている。残業時間の上限を月60時間にするなど、労働時間を徹底して減らす。1988年に決まった週40時間労働以来の、就業時間短縮計画である。

 下の図は、1980年から今までの、日本の名目GDOの推移と、日本の就業者数の推移である。見事に一致している。1980年からバブル期に向け、名目GDPが上昇すると同時に、就業者数も増えている。バブル絶頂の1998年には、ともにピークを迎えた。バブル崩壊に伴い、GDPが低迷すると就業者数もそれに倣う。4~5年前から名目GDPが伸びるにつれ、就業者数も伸びている。

 日本の名目GDP推移 日本の就業者数推移

 つまり働く人がふえるほど、経済規模が大きくなる。当たり前である。
 ただ、バブル期をピークとしてGDPも就業人員も下がってきた。そして今の日本も、今後はあきらかに就業者数が減少していく。そのうえ労働時間まで縮小していくと、どうなるであろうか。
 月60時間の残業時間など、決して長くない。これからは、働きたくても働けない人が増える。ある試算では、年間のGDPが8兆円以上も減る。あるいはこれまでと同じように、そのしわ寄せは零細企業の経営者が被る。過労死は増える可能性がある。

 厚労省の仕事時間の規制は、国民が働こうとしているのに、国の方から「働くな」と言っている。勉強しない子供に「勉強しろ」といってもいけないが、「勉強するな」というほうがよほど悪い。これからどんどん働かない人が増える。日本の唯一の資源が乏しくなるのだから、やっていけるわけがない。 

 望ましい施策は、あらゆる人が働けるようにすることである。
 高齢者向けには最低賃金を引き下げる。残業時間は減らさなくていい。労働時間は、現在の労基法を守れば充分である。学校も、夏休みか週休2日制の、どちらかは廃止する必要がある。
 いくら財政赤字が増えても日本はびくともしない。だが日本人が働かなくなったら、おしまいである。
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