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いつまでモリカケなのか

 マスコミと野党は、慰安婦問題を払拭するための疑惑追及をやるべき
 
 選挙が終わっても、野党や日本のマスコミは、相変わらず日本のトップを叩くことに余念がない。あろうことか「首相は、米国大統領の応対やASEANN、APECのまえに、モリカケ問題を説明しろ」と喚いていた新聞もあった。もちろん彼らは、「権力を監視」するという大義を持っている。だがモリカケは、パーキンソンの凡俗法則を地で行く。やっている方は恥とは思わない

 疑惑のこじつけならいくらでもできる。だがモリカケで、首相に法的責任があるわけではない。倫理上の問題もない。私はいまだに、モリカケの何が問題なのかさっぱり理解できない。マスコミが騒ぐから、なにか悪いことをしたにちがいないと、国民が思っているだけである。
 これを「戦後最大の報道犯罪」という人もいる。少なくとも、マスコミへの信頼は地に落ちた。
 
           むっつり仏

 そもそも、首相になる年代まで、清廉潔白・石の地蔵のような人がいると思うのが不思議である。そんな人は、何もできない昼行燈である。かって民主党政権には、首相自らが贈与税を誤魔化し、国民の納税意識を萎えさせた人がいた。北朝鮮の拉致犯罪者への援助疑惑のあった首相もいた。あのとんでもない人たちでさえ、そのことで首相を辞めたわけではない。


 さて、こんどの国会では、立憲民主党、希望の党、民進党の3党が合同で「森友・加計学園問題追及チーム」を結成するという。また国会での野党の質問時間を、与党の4倍にすることも要求している。これでまた、モリカケで時間を潰すことは目に見える。こんなことをやっているから、国会議員は要らないというのである。

          ハニートラップ

 しかたがない。それなら疑惑追及を徹底してやっていただきたい。彼らはそれしかできない。
 モリカケだけでなく、すべての疑惑追及を行う。とくに最近、旧民進党議員を中心に下半身スキャンダルが続出している。文科省のトップである前川次官が、貧困女性実態調査と称し、買春を行ったという疑惑も根強い。これらを放置すると、日本は性に奔放だということになってしまう。
 きっちり対応できれば、日本は慰安婦問題で真摯な対応をしている、というメッセージを世界に広げることができる。
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