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製造業復活の障害

 日本が国力を増すためには、原発と高速増殖炉の推進が不可欠である

 円安傾向が続き、近隣アジア諸国との賃金格差が縮まっている。20年前進出した中国は、日本人の1/10の人件費であった。その後日本の労働者の賃金が下落を続けた一方、中国は年率10%の賃上げを続けている。今ではほとんど差がなくなってきた。生産コストも逆転しつつある。

 したがって、中国に進出した企業のいくつかは、日本に戻ろうとしている。中国企業が、日本に進出してきてもおかしくない。さらに日本の若者が、製造業としての起業を考えるところも出てきた。日本がふたたび、ものづくり大国となる可能性も出てきた。

         最後の晩餐 H28.515

 しかし、ここで大きな懸念がある。エネルギーである。日本では原発がまともに動かず、効率の悪い太陽光発電が普及している。そのため、電気料金が高止まりしている。再生可能電源が普及すれば、さらに高騰する。

 一方の中国では、最新の原発を独自開発し、着々と建設を進めている。2040年までに原発200基を新設する。それどころか、すでに2011年から2万キロワットの高速増殖炉が送電を開始しており、続けて60万kWの高速増殖炉も建設中である(高速増殖炉はとっくにロシアが運転しており、じつはインドでも運転中である)。


 これではまともに原発が動かず、その他のエネルギー源のめども立たない日本の、長期低落は避けられない。圧倒的な中国の国力の前に、手も足も出なくなる時期は遠くない。日本が中国の独裁政権の軍門に下り、その残虐性を目の当たりにしたあげく、世界一の軍国主義侵略国家になる。そのとき日本人は、侵略戦争の最前線に送られる。国力が衰退するとはこういうことである。

 そうならないためには、日本におけるエネルギー源の確保が絶対に必要である。これには、原発と高速増殖炉の推進は欠かせない。
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