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いつ終わる一票格差訴訟

 一票格差の限度を憲法に明記すれば、たちの悪い訴訟の悪循環は終わる

 選挙が終わると決まって、怪しげな弁護団による「一票格差での選挙無効訴訟」がはじまる。その中心である升永弁護士は、「国会議員の多数決が、国民の多数意見と一致することが保証されておらず、憲法違反だ。無効選挙で選ばれた議員や総理大臣は無資格者であり、法律を作ることも違憲だ」と述べている。

 彼らが、悪平等の典型である一票の平等に、これほどまで執着するのはなぜか。
 専門家としての悪趣味が高じた信念なのか、日本の国政混乱をはかろうとする中国の工作員なのか。そのどちらかしかない。現実的に(全国比例でない限り)、完全な一票の平等はありえないのだから、やはり終わりのないいやがらせか工作活動である。

           メガネーシャ H29.10.11

 しかし一票の格差を是正すれば、ますます地域間の過疎と過密に拍車がかかる
 そもそも一票の重みが、すべての国民で同じ、ということなどありえない。地域の差だけでなく、一人一人知見も違うし、社会的な重みも異なる。棺桶に片足突っ込んだ高齢者と、これから社会に巣立つ若者の一票が、平等であるはずがない。本来は、それらの悪平等を是正すべきではないのか。


 では、この訴訟はいつまで続くのであろうか。
 最終的に判断を下すのは、最高裁判所の裁判官である。彼らが、一票の差がたとえば、10倍までと判断すれば、それが合憲となる。だが今回の最高裁判官国民審査では、一票の格差が違憲状態だとした裁判官も、すべて信任されてしまった。これではいつまでたっても、この問題はくすぶり続ける。

 したがって根本は、一票格差の限度(10倍)を憲法に明記することである。たちの悪い悪趣味弁護士が引きも切らない現実では、仕方がない。国民投票で、一票の差を是認した憲法を制定すれば、逆立ちしても違憲訴訟はできない(それでも屁理屈をつける人はいるだろうが)。こんどの憲法改正の発議には、このことも忍ばせておこう。
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