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ベーシックインカムの致命点

 不労所得者が増えることで、日本の供給力が無くなり壊滅する

 選挙公約では、いろんな党が耳当たりのいいことを訴える。とくにリベラル・左翼政党は、「庶民」のためいくらでもお金を遣おうとする。年金増額、生活保護漏れの縮小、医療・介護・保育・教育サービスの拡充などである。ベーシックインカムを唱えるところまで現れた。
 たしかに今の日本では、所得における相対的貧困率は、OECD諸国で中位なのに、税や社会保障で修正した後は、最も低い国になった。再配分の効果がまったくないということである。

 これらはすべて膨大な財源を要するが、必要なら赤字国債を発行すればいい。ベーシックインカムとして、国民すべてに一人当たり8万円/月配ったとしても、毎年120兆円である。配った分は国民が潤うのだから、政府の赤字が増えても、誰も困らない。いつも言うように、これだけで財政破綻することはない。

           巨木

 しかしそれでも、ベーシックインカムにお金を遣うわけにはいかない。年金も生活保護も同じである。これらはすべて「不労所得」、すなわち働かないで、それなりの生活ができる仕組みだからである。いくら財政赤字が増えても日本はびくともしないが、日本人が働かなくなればおしまいである。いくらお金があっても、供給する人がいなくて、欲しいものが買えなかったら意味がない。

 ではどうすればいいのか。
 政府財政で働く人を増やし、日本の供給力を増やす。たとえば、防衛費を10倍の50兆円にする。もちろん大部分を国内調達で賄う。このお金の大半は、国民の懐に入る。すなわち、国民1000万人が500万円もの所得増になる。あるいは介護する人の報酬を倍にしてもいい。

 低所得で苦しんでいる人、高齢者やニートなど働ける人はすべて駆り出す。年金を半分にすれば、働く人は湧いてくる。働ける人で無為に過ごしている人は、日本に1000万人はいる。病院通いの高齢者でも、肉体労働に精を出せば健康になることは間違いない。とにかく必要な供給を作り出す。それがほんとの豊かさである。
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