大義は消費増税と憲法改正

　憲法改正は、消費税は10％を超えないこと、9条での軍隊保持を明確にする

　こんどの衆議院解散で、安倍首相は国民に対し、ウルトラ級の問題提起をするという人がいる。「消費減税」である。消費税を5％またはそれ以下にするという、普通思いつかないような施策である。
　いったん上げた消費税をもとに戻すのは、とんでもない抵抗が働く。予算を決めるのにも差し支える。首相の口を封じるため、羽交い絞めにされる。その「抵抗勢力」と闘う姿を見れば、選挙は有利に戦える。

　考えてみれば、これは破天荒な提案ではない。消費税を上げたときから、もとに戻すよう主張している評論家は何人もいる。そもそも消費増税が、経済低迷と財政悪化の根源であった。かえって税収が落ち込んでしまう。消費税を5％にして大幅に財政出動すれば、再び日本は成長軌道に戻る。

　　　　　　　　　　　

　そうはいっても、現実に下げることは難しい。あまりにも抵抗が多いし、突飛な案は国民受けもしない。戸惑うだけである。
　そうかといって、このまま消費税10％まで上げると、今度こそ奈落のデフレが始まる。消費者から見れば、どこまで上がるかわからなくなるからである。日本経済が減衰していけば、ますます中国との国力差が開き、侵略に抵抗できなくなる。

　　　　　　　　　　　　
　ではどうしたらいいか。
　消費税を10％に上げても、デフレにならない方法がある。
　憲法に「消費税は10％以下にする」と明記するのである。これ以上、絶対に上げないことを確実にすればいい。税率まで憲法に書くのは、おかしいという人がいてもかまわない。日本がデフレで沈没するかどうかの瀬戸際である。10％で治まるなら、消費は活発になる。支払い時の計算もしやすくなる。
　この際、9条も変えれば、一石二鳥である。

　もっとも、この案のほうが突飛だといわれそう。