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衆院解散の大義

 「大義」がないという人には、自分たちに都合のいい大義がないだけである

 衆議院の解散・総選挙が、近いうち行われるらしい。これに対し、野党や左翼系のメディアは、「解散の大義がない」とか、「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判に終始している(解散しなくても批判するだろうが)。

 たしかに任期はまだ1年以上あり、唐突のような気がした。
 また内外の課題は多い。
 隣の国は頻繁にミサイルを飛ばし、核実験を行っている。それをバックに、「4つの島からなる日本列島は主体思想の核爆弾によって海に沈められるべきだ。日本は我々の近くに存在する必要はない」と威嚇を増幅させている。
 さらに世論調査でも、早期の衆院解散には否定的な意見が多い。FNNの調査では、5割を上回る人が、「解散は、来年末の任期満了か、それに近い時期」を挙げたという。

           鳥が矢を射る
 しかし、よく考えてみれば、(衆院解散は)今しかない。
 北朝鮮の危機は、今後ますますエスカレートする。1年後には、言葉の恫喝だけでは済まなくなっているはずだ。今年11月、トランプ大統領が日本やアジア諸国を歴訪した後で、状況が激変する可能性も大きい。そうなったら解散どころではない。

 また最重要の「大義」は、自民党の党是である憲法改正である。
 半年前に首相は、具体的な憲法9条改正について提案した。1項、2項を残して3項で自衛隊を明記するもので、最低限の改正である。内容については、ほとんどの国民が納得しているにかかわらず、改正手続きが遅々として進んでいない。「安倍首相のもとでのいかなる憲法改正も反対」など、理不尽な抵抗が根強いからである。「中途半端な改正には反対」とするものもいる。
 硬直状態から脱し、国民の意思を確立するのは、いましかない。

 さらに再来年に迫った消費増税や国防予算倍増の賛否を問うなど、大義は目白押しにある。核武装の論議も始める必要がある。いま国会を開いて、森友・加計などちんけな問題にうつつを抜かしている暇など、どこにもない。


 そしてこの場合、FNNの解散時期についての世論調査は、気にしなくていい。一般の国民がいきなり「解散」と言われて、吃驚しない方がおかしい。考える暇がなかっただけである。少し考えれば、解散理由はいくらでもある。
 「大義」がないという人は、自分たちに都合のいい大義がない、というだけのことである。
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