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東京壊滅

 文字通り地方が自立する日本再生の大きなチャンスである

 もし北朝鮮が、東京をミサイル攻撃したらどうなるか。正論8月号において高田純氏(札幌医科大教授)は、東京都心に1メガトンの水爆が落ちたときのシュミレーションを、およそ以下のように行っている。

 <都心の高層ビルや鉄道の駅舎、道路や線路を走っていた車両はすべて破壊・吹き飛ばされ、交通は完全にマヒする。核兵器の電磁パルスによって、あらゆる通信や電子制御機器が機能不全に陥る。ゼロ地点から半径8KMの範囲は炎上・壊滅する。死亡が発生する被害の範囲は、半径20KMにも及ぶ。即死者は380万人、負傷者は980万人にも上る。物的損害は2000兆円を超える。
 おそらく、総理大臣など政権中枢は核シェルターに残るが、指示・命令系統は大混乱し、収拾がつかなくなるであろう。金融機能も完全にマヒする。>

 この状態で、日本が生き残っていけるであろうか。
 中央集権型の政治機能はガタガタになり、いまのままでの日本統治は不可能である。

     ミサイル

 それでも大多数の国民は生き残る。地方だけでやっていくしかない。
 まず食料である。日本の自給率は40%。これまで廃棄されていた分や増産分を合わせると、飢えることはない。問題は、燃料や肥料などである。流通の東京本社が壊滅したら、支社ごとに自立して動く。その他の生活物資も同じである。

 すなわち中央集権がダメなら、封建社会へ戻るだけである。数年間は、県あるいは市町単位で生きていく。幸いなことに、食料やその他製品の生産機能は、ほぼ地方にある。東京救済という重荷を抱えても、地方だけで充分やっていける。もちろん甘えた高齢者などにかまっている暇はない。全員が働く。
 すなわち東京壊滅は、文字通り地方が自立する地方分権の絶好の舞台になる。日本再生の大きなチャンスである。
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