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プライバシーは守れるか

 プライバシーを守りたいなら、電子データが残るものなど利用しなければいい

 数年前、アメリカ情報局のスノーデンは、政府の徹底したインタネット監視の実情を暴露し亡命した。彼によると、アメリカ政府はテロリストだけでなく、広く一般市民までを監視の対象にしていたという。米司法当局により逮捕命令が出された彼は、エクアドルを経て、現在ロシアに滞在中とされる。

 スノーデン氏がこの重大な内部告発を行ったのは、プライバシーに関し彼なりの義憤に駆られたからだという。彼は、「スノーデン 日本への警告」の中で、以下のように述べている。
≪プライバシーは自分であるための権利です。他人に害を与えない限り、自分らしく生きるための権利です。・・・≫
 
 さらに彼は、日本も監視社会になるとして、警告を発している。
 
      雨の覗き H28.8.01

 しかし、ここでいう『プライバシー』とは具体的に何を指すのか。せいぜい、電子メールやスマホのやり取り、スーパーやコンビニでの買い物など、電子データとして残るものである。監視カメラの映像や、図書館で借りた本の履歴も入る。
 間違えても、友人や恋人、不倫相手、家族間で交わした言葉、手書きのメモなどが入っているとは思えない。秘密の部屋で怪しげな行為をしても、有名人でなければ誰も調べない。

 もともと政府が監視しなくても、電子データはそれらのしくみを提供するIT企業、プロバイダやグーグルなどの手元に残っている。金融機関なら、個人の金銭のやり取りは把握している。買い物履歴なら、コンビニやスーパーの売買データとして残る。目先の効くグローバル企業なら、それらをトータルで把握していないはずはない。われわれがネットで何を閲覧したかなど、とっくに把握されている。

 これら怪しげな企業に把握・利用されているのに、いまさら政府機関の『プライバシー』収集を忌避しても意味がないのではないか。ほんとにプライバシーを守りたいなら、電子データが残るものを利用しなければいい。
 それにプライバシーの保護は、いつか知る権利との矛盾にも突き当たる。
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