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日本の核廃棄物処分

 NIMBY意識の少ない成熟した国民か、知恵を発揮できる国民かが問われる

 先月経済産業省は、放射性廃棄物の最終処分地として、条件が合致する可能性の高い地域を色分けした地図を公表した。原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り除いた高レベル放射性廃棄物処分地の候補である。全国約1800の自治体のうち8割の1500超が候補地に含まれるという。

 最適な地域は、地図上で緑のマークで表示されている。火山や断層、地殻変動の大きい地域や、掘削する可能性のある油田などを避け、「処分」に適していると同時に、輸送にも便利な地域である。そこには、地下300メートルの最終処分施設をつくり、総事業費は3兆7000億円の見込みだという。緑マークには、日本の沿岸部の半分ほどが含まれ、わが福井県の沿岸地帯もすっぽり入っている。
 個人的には誘致大歓迎である。交付金などいらない

     空き地 H29.7.09

 核廃棄物神話によると、最終処分施設では、数万年とか10万年の保管が必要と言う。
 欧米ではフィンランドが処分場を設置・運用しており、スェーデン、フランスなどが続いている。日本ではまだ、表立って誘致する自治体はいない。首長が乗り気でも、狂乱的な反対者が乗り込んでくる。そこでは沖縄の基地問題と同じように、外部・外国の市民による暴動が再現する可能性がある。それに耐える方が厳しい。
 これから日本人は、NIMBY(Not・In・My・Back・Yard)意識の少ない、成熟した国民かどうかが問われる。

 ただ核廃棄物は、ほんとに忌避すべきものなのか。
 そもそもゴミは資源である。核廃棄物は、高い熱と強力な放射線を発している。このエネルギーを有効活用できないわけがない。資源小国の日本は、あらゆる観点からエネルギーの確保に努めるべきである。さすれば核廃棄物を貯蔵している地域は、100年と経たず資源大国になる。このために毎年1兆円ぐらい遣ってもいい
 日本人は、ほんとに知恵を発揮できる国民か否かも、問われることになる。
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