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地域再生の失敗

 チマチマした規制や既得権益にこだわる加計学園騒動は、「アホカイナ」としか思えない

 これまで、まちおこしとか地域再生に関し、毎年のように施策が行われてきた。石破大臣を筆頭に「地域創生」が推進されたのも、つい最近のことである。この地域再生がどこまでできるかに、日本の未来がかかっている。何しろ今の幼児が高齢者になるころには、日本の人口は半減しているわけである。


 しかしこれまでの施策で、うまくいったものはない。必ず既得権益が絡むため、各論となると「抵抗勢力」が体を張って阻止しようとするからである。

 それに地域創生とは、単なる活性化ではない。経済的に成り立つようでなくてはならない。経済的に成り立つためには必ず、生産性の向上が必要である。多くの場合、多様な人と人とのつながりがあって、革新的なアイデアが生まれる。また過疎化が進んでいくと、必ず少人数に対するインフラ整備の問題が出てくる。地域でインフラを効果的に使うには、人の集積する仕掛けが求められる。
 
       今庄駅前 25.11.03

 ではどうすればいいのか。
 飯田泰之氏は、「地域再生の失敗学」においての、入山章栄氏(早大准教授)との対談で、つぎのようなことを述べている。

①インタネットやグローバル経済においても、信用や信頼の構築は重要である。
②10年前予想された「フラット世界」は幻想で、いまや「都市間格差」が出現している
③いまでも、フェース・トゥ・フェースの砕けた対話が大切
④顔を合わせることでしかつかめない暗黙知の重要性
⑤何を知っているかより、「誰が何を知っているか」の方がはるかに重要
⑥国家間のコラボより、特色をもった地方都市間のコラボの方が効果的
⑦日本国内で競争に勝てなくても、海外ブランドで先行することもできる


 具体的には、林直樹氏(東大大学院特任助教)との対談で、地域再生の手法として、「自主再建型移転」を提案している。過疎地域を再生させようと共倒れになるより、いっとき近隣の地方都市に移転したらどうかと述べている。山間部の棚田が自然に戻るのもやむを得ないという。
 思い切った考え方であるし、現実に個人レベルではそのように動いているのではないか。

 人口減少そのものは悪いことではない。農業や漁業など、人が減ることで生産性の上がる業種もたくさんある。衣食住の自給ができるし、なんといっても国内に溜めこまれた膨大な金融資産の分け前が大きくなる。


 これからの人口減少社会を、どのようにうまく乗り切っていくのか。日本が崩壊しないように縮小していくための方策は限られている。地方創世は、その有力な方策の一つである。失敗ばかりは許されない。チマチマした規制や既得権益にこだわっている場合ではないのである。
 だから、今治市の加計学園騒動を見ると、「アホカイナ」としか思えない。
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