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天下り利権と破壊工作

 敵国のメディア浸透を許してしまった日本は、諜報戦に敗退しつつある

 先週行われた前川元事務次官の会見を聴くと、加計問題は文科省の既得権益から派生したものだということが鮮明になってきた。大学への「組織的」な天下りあっせんが禁止されても、実質の許認可権を握っておけば、天下り権益は確保される。むしろ「組織的」な天下りができなくなったため、文科省は大学の許認可権益を守ろうと必死になっている。

 もちろん、天下り先確保のために許認可権を守る省庁は、文科省だけではない。ただこれまでの政権は、官僚に牛耳られていた。たまたま今回は、文科省の政府に対する抵抗と、工作員に支配された野党やメディアのスクランブルが重なって、大騒ぎになってしまった。

          達磨 縦 

 この一連の報道を見ていると、日本のメディアは、得体のしれない大きな力に動かされているとしか思えない。政権に対する攻撃ぶりが、尋常ではない。メディアの役割の一つは政権チェックであるといっても、これでは異常すぎる。事実を曲解・歪曲してまで批判するのは、行き過ぎである。地元の福井新聞でさえ、ここ数年おかしくなってきた。

 考えられないことではない。準戦時体制の今、世界は諜報戦の渦中にある。
 日本と敵対する外国勢力の工作が、メディアに浸透してきたからである。日本の仮想敵国(中国、朝鮮)の息のかかった人の多くが、メディアに就職しようとする。メディアに属する人たちの割合が、工作員で占められていく。一部を除いた新聞とTV、系列の週刊誌はひどい。ある程度以上になると自己増殖するから、もう止められない。日本は諜報戦に敗退しつつある。
 新聞やTVに毒された、高齢者、有閑マダムなど、ポピュリズム集団を説得するのは容易ではない。


 救いはある。
 メディアの中で論調が異なるのは、いわゆる月刊オピニオン誌である。正論、Voice、新潮45、Will、Hanada、文芸春秋など、一部を除いた月刊誌は、新聞やTVとは一線を画している。玉石混合のネット情報も、新聞やTVよりはましである。
 つまり、ある程度読解力とネットリテラシーのある、知識層だけはまだ騙されていない。
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