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秘密の程度

 公開できる情報が多い方が優良企業であるが、たいてい公開したら抹殺される

 義家文科副大臣の発言が問題になった。「加計学園関連文書の存在を証言した職員は、国家公務員法違反に当たるかもしれない」と述べたことである。国家公務員法には「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする」と定めてある。
 野党や大方のメディアは、今回の文科省告発が内部告発者の保護のための「公益通報」に当たるとして、義家文科副大臣を非難している。

 内部告発については、昔から多くの議論があった。中国漁船が巡視船に体当たりしたビデオを流出させた職員は首になったし、多くの内部告発者はいい目を見ていない。技術士の資格取得試験問題でも必ず出題される。正解は、「まず上司に報告し、内部で解決するよう努力する」であった。たいてい、いきなりの外部漏えいには問題がある。

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 組織における「秘密」はどのように管理すればいいのであろうか。
 組織の情報には、必ず公開すべきものと、絶対に秘密にしなければならないものがある。公開すべきものとしては、会社の商品やサービス内容、上場会社なら決算情報などがある。秘密にしなければならないものは、従業員のプライバシー、新製品開発や作り方等の企業秘密であろう。

 じつはその間には無数の情報がある。どこまで公開するか秘密にするか、非常に悩ましいところである。たとえば「社長の愛人」、「社員の年収」を公にするかどうかは、地域や企業の文化、時代背景によって大きく異なる。
 そしてその程度が、企業のレベルを決める。もちろん、公開できる情報が多い方が優良企業である。
 だが、たいていは公開した途端、その企業は世の中から抹殺されるから難しいのである。
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