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共謀罪の採決

 反対理由が納得できないのは、この法案には問題がないということである

 国会では、「共謀罪」が審議中である。先日、衆議院を通過した。
 これに対し民進・共産党など野党連合は、参議院通過を阻もうと徹底抗戦の構えだという。マスコミの多くも、反対の論陣を張っている。
 
 この「共謀罪」あるいは「テロ防止法」の内容は、今一つよくわからない。政府の説明も理解しにくいし、野党の反対理由も納得できない。新聞・テレビでは、政府説明より反対の論調のほうが圧倒的に多い。それなのに反対の理由がわからないのは、この法案にはなにも問題がないということを意味する。

 そもそもわれわれ普通の国民には、無数にある法案すべてを、念入りに吟味する時間も能力もまったくない。法律はすべて、わかりにくくできている。いちいち吟味していたら、100年経っても決まらない。だから国民の代わりに代議士がいる。国会議員が法律を決めなければ、選挙の意味がない。

     年貢の納め時

 いまマスコミに溢れているのは、野党やメディアの反対声明である。それに対し大多数の国民は、つぎのように感じているのではないか。
 
①野党やメディア:「説明不足だ!国民の多くは理解していない」
 国民の多く:「これまでの法律だって、なんにも理解していない」

②野党やメディア:「市民団体の運動も対象になる」
 国民の多く:「市民団体って誰よ???」

③野党やメディア:「監視社会になる」
 国民の多く:「ネットや監視カメラの方が問題では?」

④野党やメディア:「居酒屋で上司を殺す計画したら捕まる」
 国民の多く:「それこそ捕まえて欲しい」

⑤野党やメディア:「テロ対策のための立法は、個別法で対応すべき」
 国民の多く:「どうせそれも反対するんでしょ」

⑥野党やメディア:「とにかく反対!」
 国民の多く:「勝手にしたら」
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