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生鮮食品の配送

 アマゾンのような大手企業でなく、地域の小規模商店の仕事である

≪インターネット通販大手のアマゾンジャパンは20日、有料会員を対象に生鮮食品などを最短で当日配送する「アマゾンフレッシュ」を始めると発表した。4/21読売新聞より≫

 商品は、野菜や鮮魚、精肉の生鮮食品だけでなく、台所用品などの日用品もある。注文から最短4時間で配送するという。料金は、年会費が3900円と、それ以外に月額500円プラス1回あたり(注文額6000円以下)500円の配送料が必要となる。また、再配達は行わないという。配達時間は、午前8時から深夜0時までで、2時間ごとの配達枠が設定できる。

 普通に考えたら、配達員に負担がかかるのは目に見えている。ブラックの温床となる宅配事業だけに、評判は芳しくない。負担がないようにするなら、配達地域は限られるであろう。今回の事業も、まず都心の6区である。地方とくに離島等の過疎地域で、成り立つはずはない。

   御鳳輦 H28.5.03

 しかし、たとえ配達区域が都市部に限られていたとしても、その地域の人が便利で満足すればいいのではないか。公共事業ではないのだから、平等である必要はない。
 
 むしろ問題なのは、このような地域限定のサービスを、アマゾンのような超巨大企業が行うことである。これは本来、地域に根付く小規模商店の仕事である。
 企業がやればブラックでも、事業主ならきめの細かい創意工夫が活かせる。もちろん、配達品目や時間などは限定される。ITの使い勝手が改善されれば、50~100軒に一つぐらいの配達拠点で、充分採算はとれるはず。車で買い出しに行くことができなくなった高齢家族に対して、高齢者が配達サービスする。全員勤労社会をぜひ実現させたい。
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