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原発避難訴訟

 今回の判決は、原発再稼働を進めるための大きな促進剤になった

 東芝解体とは逆に、司法界では原発の推進を促す有意義な判決が下された。
 東電の福島第一原発事故で群馬県に避難した45世帯(137人)が、慰謝料15億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は国と東電に対し、原告のうち62人に、3855万円の支払いを命じたという(3月17日)。

 つまり、東電は巨大津波を予見できていたのに対策を執っておらず、国も回避措置を取らせるべきだった、と指摘した。これらの対応を怠ったために事故が起きて、原告の平穏生活権が脅かされたと裁判長が認定したのである。
 あのとき具体的に、津波が押し寄せてからの一つひとつの不具合を見ていくと、じつに簡単な準備さえあれば起こらなかった。そのうちの、ひとつでも対策が施されていれば、あそこまで重大事故には至らなかった。原発反対者に気を使うあまり、やるべきことをやっていなかった。3.11の原発事故は、いくらでも防ぐことができたということである。

    罷免する裁判官

 すなわち今度の判決によって、適切な対策さえ取れば原発事故は完全に防げるということが自明になった。原発は本質的に安全であるということが、司法のコンセンサスとなったのである。原告が裁判を起こしてくれたおかげである。

 いま原発再稼働に向けて行われている安全審査では、必要以上の安全基準が施されている。これからは、日本での原発事故などあり得ない。今回の判決は、迅速に原発の再稼働を進めていくための大きな促進剤になったのである。
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