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東芝解体

 理不尽な反対の声さえなければ、原発事業は有力な産業である

 東芝は先日(3月14日)の記者会見で、巨額損失を出した米原発子会社ウェスチングハウス(WH)社の株式を売却し、今年度中に海外の原発事業から撤退する方針を発表した。
 WH社の売却といっても簡単ではない。米国で兆円単位の負債を抱え、にっちもさっちもいかなくなっている。東芝はこれ以外にも、主要事業をことごとく売却するという。

 東芝の解体以上に深刻なのは、原発事業の行方が定まらないことである。
 福島の廃炉作業でも、第一線で技術面の指揮を執っているのは東芝である。1~4号機のうち2基の原子炉をつくった東芝の社員がいなければ、今後の廃炉作業もままならない。
 それよりなにより、これからの原発の開発そのものがおかしくなる。せっかく、福島の事故で貴重なノウハウを蓄えたエネルギー分野が衰退するのは、人類の大損失である。

        いまに見て色鳥

 理不尽な反対の声さえなければ、原発事業は有力な産業である。全世界100億人の豊かな生活をまかなうには、いまの5~10倍のエネルギーが必要になる。それには、原発をはじめとした核エネルギーを欠かすことは絶対にできない。

 今回の東芝に対しても、多くの「放射脳」患者は他人事のように冷ややかである。東芝どころか、日本の原発維持に猛反対している。先のことを考えず、感情に任せて非難・批判しているだけである。
 民主主義社会では、自分勝手な主張が勝つ。かくて人類は破滅への道をまっしぐらに歩むのである。
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