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日本のゴミ問題

 森友学園の追及は、自分たちの手におえない大きな問題を議論しないための方便である

 先日の国会質問で民進党議員が、森友学園の土地売却に絡んで、一般廃棄物と産業廃棄物の区別を問題視していた。埋設物が一般廃棄物の場合は処理費用が少ないから土地売却価格を安くする必要はなかった、という理屈である。

 ただ、一般廃棄物だろうが産廃だろうが、ゴミの中身は同じである。どちらに分類されようが処理費用が変わるわけではない。一般廃棄物は市町村が処理費用を負担するので、この場合ゴミ処理に税金が使われるのは同じことである。
 そのほかの、森友学園に関する民進党や共産党の国会質問も、ただいちゃもんをつけているとしか思えない。

 それより重要問題が山積みの国会で、いつまでこんなチマチマした問題を引きずるのか。まさに「パーキンソンの凡俗法則」である。また土地売却に関する疑惑なら、大手メディアの方が、遥かにスケールがでかい。

        ゴミ

 そしてこのようなゴミ地雷は、ここだけの問題ではない。日本中至るところ、廃棄物による土地の汚染が深刻である。問題の大阪国有地や東京の豊洲などは、氷山の一角に過ぎない。今後新しく利用とする土地の多くに、ややこしいものが埋まっている。
 
 あらゆるモノは、作られた瞬間から廃棄物になる。多くは一度もその使命を果たさず棄てられる。モノが商品として生まれるまでにも、その10倍の産業廃棄物が発生している。なにしろ日本では、毎年8億トンの資源や製品を輸入し、1億トンの製品を輸出している。すなわち、毎年7億トンものモノが、日本のどこかに蓄積されている。そのすべてが適正に捨てられているはずがない。

 日本人は、豊かな暮らしを享受し人生を謳歌している。副作用であるゴミや有害物質など負の側面を全く見ないで、文句ばかり言っている。森友学園や豊洲問題は、その身勝手さの矛盾が噴出したものである。
 国会での森友学園の追及も、自分たちの手におえない大きな問題を議論しないための方便にしか過ぎない。じつは自分たちがゴミだったのである。
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