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福島賠償の電気代負担

 原発をなくしたあげく豊かな暮らしを望むのは明らかに身勝手

 朝日新聞社の試算によると、東電を含む電力7社では、1世帯あたり年約587~1484円を原発賠償の負担分にあてているという。賠償費用7.9兆円のうち5.5兆円分を「一般負担金」として、原発の出力などに応じ分担している。

 朝日新聞のことだから、こんな負担を強いる原発は廃止したほうがいい、と言いたいのであろう。金銭負担増をアピールすれば、原発事故の影響が実感できる。また、このようなネガティブ報道を繰り返すことで、国民の原発に対する嫌悪感が増大する。

     昼行燈

 しかし原発がすべて再稼働していれば、負担どころか大幅な値下げをしていた。燃料負担の少ない原発なら、これくらいの賠償負担など十分カバーできる。

 それに、1世帯年間587~1487円といっても、一人1日当たり80銭~2円以下にすぎない。しかもそのお金は、国内「原発被害者」の補償に使われている。そのぶん確実に国内経済が成長し、国民の所得が増える。いまのように中東から化石燃料を購入して外貨を失ったあげく、紛争を拡大させているのとはまったく異なる

 また経産省によると、補償費よりFIT(再生エネ買い取り)による家計負担の方がはるかに大きい。2016年度で年間8100円と、原発補償による「一般負担金」を大幅に超える。FITによる負担は、次年度以降さらに膨らむ。


 原発をなくしたあげく、世界最高水準の豊かな暮らしを望むほど身勝手なことはない。日本だけでなく世界が立ちいかなくなる。その前に日本は、中国の餌食になってしまう。
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