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大學での軍事研究

 大学側が参加をためらうのは、開発の能力がないからである

 日本学術会議はいま、大学の研究機関が軍事研究にどう対応するかを議論している。2月4日には、公開フォーラムを東京都港区の同会議講堂で開いた。最近、防衛省が軍事研究のための資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」を創設し、一部の大学が応募していたからである。

 この会議は1950年と67年に「戦争を目的とする科学研究を行わない」との声明を発している。今回のフォーラムでは、須藤靖東大教授など有力者は、防衛省の制度に応募しないことをとりまとめに明記するよう訴えた。あくまで日本学術会議は、軍事研究への参加に慎重である。

         ションベン小僧 H29.1.07

 しかし、日本の大学が研究に参加しなくても、世界の軍事技術は飛躍的に向上している。無人艦隊が南シナ海に出没し、イスラエルは人口知能搭載攻撃型ドローンを大量輸出した。戦闘機用人工知能は、シュミレーションフライトで、空軍のベテランパイロットに圧勝したという。自立型ロボット兵器もまもなく開発される。これらは、オペレーターのコストと危険性を削減し、正確に敵の施設や人物を攻撃できる。
 日本が開発をためらっている間に、彼我の差は大きく開く。このまま軍事小国では、隷属国にならざるを得ない。

 むしろ科学者側が参加をためらっているのは、世界を相手にするだけの能力がないからではないか(大東亜戦争時に日本が核開発に成功していれば、広島・長崎はなかった)。
 そもそも大学で行っている基礎研究は、研究段階では何に使用されるかわからない。それに科学の発展は軍事研究から始まったものが多い。インターネットやGPSなどが典型である。民生にしか使えない技術もないし、軍用にしか使えない技術もない。
 だからこんな議論は、うわべだけの平和主義の偽善行動にしか見えない。まったく意味がない。
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