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トランプ大統領の入国規制

 反対しているのは、グローバリズムの恩恵をたっぷり受けている「勝ち組」である

 トランプ爆弾の一つ、「入国規制」が世界中を騒がせている。
 1月27日には、イスラム圏7か国出身者を一時入国禁止する大統領令を発行した。米国人で一時出国した人や、米国人の家族も含まれるそうだ。突然施行されたため、空港で足止めを食った人も出た。米国路線を持つANAとJALも、1月30日から対象国乗客の搭乗を拒否している。

 これに対し、当の7か国はもちろん世界中から非難の声が集まっている。米国内でも、各地の司法長官16人は29日、入国を禁止する大統領令を憲法違反だと非難する共同声明を出した。日本でも楽天の社長が、トランプ大統領を「許せない」として、米国から7か国への通話を無料にするサービスを始めた。
 メデァアのニュースでは、反対一色のように見える。

     モー 結構  

 しかし、じつは米国内でも賛成と反対は拮抗している。ある調査では、賛成が49%反対は41%とあった。賛成する人は、騒がないだけである。賛成派からみたら、国民をテロから守るという当たり前のことを大統領は行っている。公約通りのことを実行しているだけである。入国禁止令が突然施行され混乱したのは、猶予期間があるとその間に怪しいものが入ってきてしまうからだ。

 そもそも、今回の措置で困るのは誰か。
 考えてみると反対しているのは、これまでグローバリズムの恩恵をたっぷり受けてきた「強者」である。彼らは世界中から人や資源を集め、その結果膨大な利益を享受してきた。この豊かな人たちが、既得権益を侵されまいと必死に反発している。もちろんメディアも、既得権益者の先頭に立っている。

 だから、米国内でも底辺にいる人たちは、冷めた見方をしている。乱暴なやり方でも、既得権益者を炙り出せればそのほうがいい。ついでにテロリストも。難民が困るというが、難民発生の根本原因こそがグローバリゼーションなのである。

 当然のこと我が国の安倍総理は、国内問題だとしてコメントしないし、してはいけない。
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