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「国の借金」新常識

 グローバリゼーションと保護主義についても、「ものはほどほど」がいい

 廣宮孝信氏の「国の借金・新常識」という本を図書館で見つけた。これを読むと、私がこのブログで書いてきたことと、まったく同じ内容だったのでびっくりした。本の発効日は2012年8月だから、私の方が後になる。私がその内容をパクッたと思われても仕方がない。もっともこのような思想や理論そのものに著作権はない。

 廣宮孝信氏は、著書の中で、『日本の財政赤字は問題ない、もっと投資すべき』という文脈で、つぎのように主張している。

①アルゼンチンやアイスランドなど財政破たんした国でも、その後経済発展する。財政破たん=借金返済不履行、そのものは怖くない。破たんは投資チャンスでもある。
②大恐慌前のアメリカ、アイスランドやスペインのように、財政が黒字の国でも破たんしたり恐慌になることがある。財政の赤字・黒字は関係ない。
③政府支出はデフレに関係する。減らせば経済は縮小して国民所得は減る。
④お金はいくらでも作りだせるが、モノには限度がある(いくらお金があっても、モノがなければヒトは生きていけない)。
⑤民間に貯蓄が増えることは、政府の借金が増えることである。国民が豊かになるにつれ、世界中の政府借金が増えるのは当たり前。
⑥株や不動産が暴落してもお金は減らない。
⑦財政の余裕度をみる指標は、・対外債務、・経常収支、・総貯蓄率、・外貨準備高、・インフレ率、・対外資産、・政府の財政収支、である。
⑧このうち日本が悪いのは、政府の財政収支だけである。しかし、通貨発行権を持ち他の指標が優良な日本は、世界で最も健全な国である。
⑨つまり、よく用いられる「公的債務の対GDP比」は、何の意味もない。
⑩中国は、元を増発し外貨を買って元安にして、輸出を増やしている。インフレの恐れ。
⑪EUの問題は、EUを一つの政府とするか、各国の独自通貨にするしか、解決できない
⑫日本の年金で政府はパンクすることはない。ただ、年金受給者が海外で金を使ったり、マネーが増え過ぎるとインフレになる。
⑬そのためには、今後減少する労働人口の生産性を向上させ、モノやサービスの不足をもたらさないようにする。移民に頼ってはいけない。
⑭税は格差を縮小し、働きやすい社会をつくるための制度とする。
⑮格差拡大のグローバリゼーションを加速するTPPは、批准すべきではない。
⑯グローバリゼーションと保護主義については、どちらもほどほどにしたい。

 ほとんど、私の考えていたことと同じである。
 ただ廣宮氏は、日本の将来ビジョンについて、ロボット、農業、エネルギーなど、国が政策的にターゲットを絞って支援すべきとしている。ほんとは、国が推進したものを外したほうが成功する。もっと民間のアイデアを採用したほうがいい。
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