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正義テロ

 自分だけの正義は、無法地帯をつくろうとするテロリストである

 自由すぎる日本では、法律の些細な不備や『社会道徳』にいちゃもんをつけ、世論を煽って社会を混乱させようとする人たちがいる。まさにテロリストである。
 
①オスプレイの飛行
 特定の人たちはなぜか、オスプレイというと反発する。先日の福井新聞社説でも、オスプレイの給油訓練再開について、住民の安全を無視した暴挙だと論じていた。
 しかしなにもオスプレイは、住宅地の上で訓練するわけではない。なにより一番危険なのは米兵である。福井新聞社の論説委員の中にも、沖縄2紙のような偏向報道をする人が、少なくとも一人はいる。

②AV業界を国連人権委へ訴え
 昨年、AV出演歴300回ある女優が、強制的に出演させられたといって、訴訟した事件があった。AV女優の人権問題が出ている。
 人権弁護士といわれる人たちは、国内での議論を避け、いきなり国連人権委員会に提訴する。慰安婦問題と同じである。いい加減な情報をもとに、その場の感情だけでものごとを判断する。日本では、まともな人は取り合わない。
 日本で信用を失った「人権屋」は、外圧に頼るしかないのである。

③原発差し止め
 昨年3月、稼働を始めたばかりの高浜原発3、4号機の稼働差し止めの仮処分が決まった。訴えた住民及び決定した裁判官の「反原発脳」ぶりには、あきれるばかりである。彼らはまったく、3.11の教訓を活かそうとしない。このまま日本が衰退し、無くなってしまうことを望んでいる。まさに自らの身勝手な「安心」のためだけに、日本人の「安全」すなわち実質的な生命と財産を脅かそうとしている。

④1票の格差是正
 正義テロの極めつけは、1票の格差是正である。
 国政選挙のたび、1票の格差が問題になる。とうとう前回の参院選では、鳥取県と島根県、徳島県と高知県が一つの選挙区になってしまった。選挙民は、地元とはまったく縁のない候補者を選ばなければならない。
 さらにこの人たちは、これまでの選挙全て無効にしようとしている。ということは、選挙で選ばれた議員が決めた法律は、すべて無効ということになる。まさに無法地帯をつくろうとしている。テロリスト以外の何物でもない。


 これらはすべて、一部の狂信的な市民活動家や法律家が火をつけ、それに日本の国力を削ごうとする外国の工作員が煽ることで世論を形成し、社会に大きな悪影響を与えることになってしまった。誰もテロリストだと思っていないから、問題は根深い。
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