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慰安婦問題の解決

 冤罪での精神的被害および振り込め詐欺被害を被ったことで、訴訟するしかない

 慰安婦問題がこじれ、日韓関係がますますややこしくなった。
 これを解決するため武田邦彦氏は、「朝日新聞を断罪せよ」と言っている。すなわち、日本政府は、慰安婦問題をねつ造した朝日新聞と、当時の宮沢首相、河野官房長官の過ちを厳しく罰したうえで、韓国に謝れという。

 たしかに、大使の一時帰国などという小手先の処置では、いつまでたっても解決するはずがない。吉田清治氏から始まる誤報、間違って謝罪してしまった過ちを認め、このことについて韓国に謝罪することは重要である。いちばん筋が通っている。

        お供え鳥

 しかしこれは、韓国人がまともだということが大前提である。おそらく今の韓国に対し、朝日新聞社の首を差し出したところで、かえって怒り狂うことは火を見るより明らかである。たとえ朝日新聞社を取り潰し、社屋は韓国人に自由にさせ、全社員と河野元官房長官を奴隷として韓国に差し出す。ここまでやっても、納得するかどうか。

 なぜならもともと韓国人の多くは、慰安婦問題は冤罪だと思っている(そう思ってないなら単なるアホである)。普通の感覚では、当たり屋がいちゃもんをつけるようなものだ。日本たたきの格好のネタ、朝日新聞、河野官房長官の言葉に、これ幸いと飛びついただけである。大きな声を出せばウソが真実になる。だから今更「あれは間違いだった」などとは、金輪際言ってほしくない。もしそのことで日本が謝ったりしたら、なおさら怒り狂う。自らの誤りを認めるとはとても思えない。

 だからこれはもう、しばらく放っておくしかない。
 そして地道に歴史の真実を明らかにする。そのうえで、冤罪での精神的被害及び振り込め詐欺被害を被ったとして、訴訟することも考えたほうがいい。訴訟相手は、朝日新聞、日本政府、そして韓国政府、挺隊協、韓国民である。
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