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喫煙規制強化

 いくらなんでも行き過ぎ。意味のない潔癖症が差別を助長し、社会を蝕む
 
 オリンピックを前に厚労省は、喫煙を規制する検討を始めているそうだ。不特定多数の人が出入りする施設、つまり飲食店やホテルなどのサービス施設、駅や空港などを原則禁煙とする(完全に仕切られたスペースに限って喫煙を認める)。官公庁や競技場、社会福祉施設内は完全に禁煙(分煙もなし)。医療機関や学校にいたっては、敷地内すべて禁煙にするという。違反した場合、施設の管理者に罰金を課す。来年この法案を提出する可能性がある。

 ここまでやるのは、近年あらためて受動喫煙の健康被害が、明らかになったからである。日本人を対象とした喫煙の健康に及ぼす調査を総合すると、喫煙被害によって毎年15000人が亡くなっているという。

 そのうえ日本は、屋内の喫煙規制が「先進国」のなかで、最も緩いそうだ。日本以外は、建屋内はほとんど禁煙、パブやバーなど日本の居酒屋のようなところでさえ、喫煙が規制されている。いくら分煙しても、喫煙者の移動に伴って、建物内では煙が拡散してしまうからだという。

        ブタ

 しかし、煙草を吸わない私からみても、いくらなんでも行き過ぎである。喫煙者の体についた粒子まで問題にすれば、今度は深刻な差別がはじまる。かってのエイズ、ハンセン病、最近の福島の避難者いじめである。いまでさえ、わずかな放射能を毛嫌いし、抗菌グッズを好むなど、意味のない潔癖症が社会を蝕んでいる。


 そもそも煙草でもなんでも、すべて害ということはあり得ない。すべての物質は、Jカーブが成り立つ。ある程度までは益で、限度を超えてはじめて害になる。例外は聞いたことがない。
 その上、煙草はおいしくて、人の潜在能力を引き出す。ストレス解消、ボケ防止になり、人的交流を円滑にする。石頭の煙草嫌いには理解できないであろう。

 そして最も大きな問題は、毎年亡くなっていた15000人の行き場が無くなってしまうことである。つまり、またいっそう年寄りがふえる。


 これ以上規制しなくても、喫煙率はどんどん減っている。平成27年における成人男性の喫煙率は、平成元年の半分で約30%である(ピークは昭和41年の84%)。人口全体では、10%に満たない。無理に減らすと犯罪者が増える。どうしてもだめなら、特区をつくるべきである。若い人はともかく、高齢者の死ぬ楽しみを奪ってはいけない。
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