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福島の廃炉費用

 電力会社が買い取った10万人分の土地と旧家屋という、素晴らしい資産を活用しない手はない

 先週放送されたNHKスペシャル「廃炉への道2016 調査報告膨らむコスト」によると、福島第一の廃炉費用は、13.3兆円、場合によってはその数倍に達する可能性があるという。
 徐染費用は当初の見積もり3.6兆円を大きく超え、すでに4.8兆円に達したという。福島県の住民に対する費用も6.8兆円になった。しかも毎年1兆円ずつ増えている。直接の廃炉より、むしろその他の方が高いという。番組ではこの数字を悲観的に捉えていた。いかにも福島第一の廃炉によって、日本が衰退するようである。

 しかし、以前述べたように、費用というものは決して負担だけではない。費用を支払うということは、必ずそれを受け取る人がいる。日本にこれだけの新しい市場が生まれるということである。ベンチャー精神を持った企業が参入すれば、日本経済は活性化する。

 間違えても電力会社は、廃炉費用をカバーするため、外国から高額な化石燃料を購入してはいけない。あっという間に日本国内のお金は無くなってしまう。そうなると、膨大な借金を抱えた政府が破たんし、日本国民は路頭に迷う。廃炉費用を賄うのは、原発の全面稼働しかない。

         天国への花 H27.8.3

 その廃炉費用の中で、避難住民に対する補償費用というのがあった。「汚染」で居住地を追われた10万人近くの人に一人毎月10万円。これだけで毎年1200億円かかる。住宅補償では、汚染住宅の時価に加えて新しい住宅購入費用まで支給している。
 避難した人たちは、その補償金に甘んじることなく、日本経済のため何らかの労働力を提供していただきたい。

 素晴らしいことには、ここで電力会社が補償で買い取った避難住民たち10万人分の旧家屋と土地という財産が残る。これを活用しない手はない。年間50~200㎜Svという、ラドン温泉にも匹敵するような快適空間である。そこでは雑菌の繁殖は抑えられ、体内のガン細胞は減少・消滅する。この地域を、高齢者の居住地または保養のための別荘地として分譲して欲しい。地上の楽園になる。
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