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補助制度の決定スピード(6月8日)

 決定スピードの遅れは、意欲的な開発者の足を引っ張っている

 
 今年度はとくに、公的補助制度が増えた。その支援を受けるためのアドバイスや審査など、制度に関与することも多くなった。しかし、大きな問題を感じている。申請条件の複雑さはもとより、申請して審査を受け、決定通知を受けるまでの期間が、異常に長いのである。とくに、福井県の決定が遅い。

 補助金などは普通に考えれば、申請して間もなく1次審査を経て、つぎにヒアリングがあれば、事実上その時決まるはずだ。稟議を考えても、せいぜいヒアリング後1週間あれば、決定できる。ところが場合によって、その後2~3か月たってからしか、申請者に通達されない。申請のための準備期間を含めると、採否が決まるまでに、半年近くかかる場合がある。もっと悪いことに、それがいつ決まるか、誰にもわからないのだ。

 その間、申請者は申請案件の開発の手を止めていなければならない。意欲ある企業は、採択の可否に構わず進めてしまうであろうが、多くの企業は半信半疑のまま見守っているのである。採択されなければ、経費の執行ができない場合が多いからだ。

 このスピードが重要視される時代に、なんというのんびりした審査業務をやっているのであろう。
 半年も開発が中断すれば、環境が変わってしまう。これでは県が、開発者の足を引っ張っているとしか思えない。聞くところによると、これらの稟議事項はすべて、誰か上司の決済を待っているとのことである。その決済でなにか、高度な付加価値がつくのであればいいのだが、ついぞそんなことは聞いたことがない。訳の分からない条件(いちゃもん)がつくか、いたずらに時間を費やすだけである。
 その間に、開発案件の価値はどんどん下がる。採択が決まった時には、内容が変わるか、どうでもよくなる。

 申請者は、採択されるかされないか、それを早く知りたいだけだ。それがわからなければ、先へ進めない。申請者を焦らし、県内企業の革新を阻害していることに、審査するほうは気付いていない。これでは、このような制度などないほうがいい。これは、ほとんどの助成制度に言える。(そして、このような助成金・補助制度の多くは、その助成金額より、それを管理している職員や管理者の人件費のほうが、高い。)

 もっとも、本当に意欲ある企業は、煩わしい補助金制度などあてにしない。自力で資金調達し、ややこしい申請計画なぞにとらわれず、存分に開発業務を行って、成功の確率を高めている。私自身も、大方の企業に対しては、そのようにアドバイスしている。
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