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政策より不祥事

 チマチマした不祥事の追及など、ほどほどにしないと、世界から抹消されてしまう

 日本をはじめ、「民主主義国家」では、言論の自由は、最優先で守られているはずである。
 フランスの哲学者ヴォルテールの有名な言葉、『私はあなたの意見には反対だ。だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る。』が間違っていると思う人は少ない。

 ところが現実は違う。とくに政治の世界では、立場が反対の人に対し、意見の食い違いを話し合うことは少ない。たいてい対立する相手の些細な不祥事を取り上げ、それを徹底的に叩く。法律に違反していなくてもいい。これでは、相手の主張する権利を封じこめようとしているだけである。

 ざっと、最近の思いついた「不祥事」をあげてみよう。
 「うちわもめ」、「セクハラヤジ」、「パンツ大臣」、「水たまりでおんぶ」、「白紙の領収書」、「路チュー疑惑」、「国会でファッションショー」、「モナ男」、「妻の出産中に不倫」・・ときりがない。こんなものは政策とまったく関係ない。ある方面での資質や人間性が悪いこと、あるいは多少法に触れたとしても、政治能力のほうがはるかに重要である。叩いて埃の出ない人間こそ信用できない。
 それなのに、国会審議の大半はこのようなくだらないことに費やされている。

       馬 H28.324   鹿 H28.3.24

 そのなかで多いのは、政治資金不適切使用の問題である。ゲイバー、回転すし、異常なガソリン購入など、これこそきりがない。最近ではこの問題が発覚し、富山市の議員が大量に辞めた。問題が発覚した時点で何らかの罰が発生する。
 だがこれも、政治資金を抱えている政治家なら、多かれ少なかれ脛に傷を持っている。使い道自由なお金だからである。だからこれを追求する政治家は、「自分のことは棚に上げる」ことを、恥とも何とも思っていない。

 そもそも政治資金管理団体というのは、財団法人と並ぶ「タックスヘイブン」であって、税金逃れのための制度である。だから、この不祥事をなくそうと思ったら、日本を無税国家にするしかない。

 このようなチマチマした不祥事の追及など、ほどほどにすべきである。そんなことより早く憲法改正しないと、日本は世界地図から抹消されてしまう。
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