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誰が費用負担するのか

 費用の大きさだけで、負担が発生するかどうか判断するのはナンセンス

 先日、経済産業省の「東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)」では、柏崎刈羽原発などを本社から切り離し、原発事業を分社化する案を提示した。そのなかで福島第一の廃炉費用は、溶け落ちた核燃料の取り出し作業などで、現状の年間800億円から、年間数千億円程度に膨らむと試算している。

 この場面に限らず、いきなり莫大な金額が出てくると世間は吃驚する。オリンピック会場整備費用が、当初の5000億円から3兆円に膨らんだ時もそうだし、もんじゅの継続費用が5000億円という試算があったときも、多くの人は拒否反応を示した。
 たしかに、こんな吃驚するようなお金を払えと言われたら、だれでも反発する。

          つかみ石 H28.10.23

 しかし、膨大な費用が発生するということは、逆に考えれば、その分新しい市場が生まれるということである。原発の廃炉やオリンピック施設整備のほとんどは、日本国内の誰かが請負い、その人たちの懐に入る。そのお金が国内に循環すれば、多くの国民が潤い経済が成長する。なにも日本国内のお金が無くなるわけではない。

 どんな事業でも、負担する人がいれば、必ず誰かが潤う。だから、ビジネスチャンスと捉えて頑張ればいい。介護、医療分野でも全く同じである。
 問題は、そのお金がどこに行くかである。日本以外の国に行ってしまうと、話がややこしい。

          縦長石 H28.10.23

 たとえば、FIT(自然エネルギー買取制度)によって、膨大な金額が売電事業者に渡っている。この「賦課金」は、いまや日本全体で年間数兆円にまで達し、まだまだ膨らんでいる。じつはこのお金のかなりの部分は、太陽光パネルを作った国(中国)に流れている。

 またOPECの原油生産調整合意によって、今後原油や天然ガスの価格が高騰する可能性が大きい。値上がり分だけで、年間10兆円を超える。とんでもない数字である。そのお金はアラブの金持ちに回り、武器を購入して死の商人を太らす。ろくな使い方をされない。日本が貧乏になったうえ、周囲の国が狂暴になるだけである。

 したがって、単純に費用の大きさだけで負担が発生するかどうか判断するのは、まったくナンセンスである。ものごとは、俯瞰的に考える必要がある。
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