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原発マネーはいらない

 反原発者の嫌がらせの材料に使われるくらいなら、原発交付金など無いほうが良い

 今月、福井県の西川知事は、政府の高速増殖炉もんじゅの廃炉方針を見直すよう、世良経産大臣に抗議し自民党の二階幹事長に要請した。敦賀市長も抗議し、市議会は決議文を出す。
 この西川知事や敦賀市の抗議に対し、反原発派は金目当てだと反発している。

 ざっと、ネットでのコメントを拾ってみよう。
≪西川氏が求めているのはマネーだけです≫
≪こういう無責任発言をする奴に限って、大事故が起きると国に責任だの賠償だの騒ぎ出す。≫
≪西川知事は、福井県に原発マネーが来なくなってしまうではないか、とお怒りなのです。≫
≪廃炉ありきでゴネれば、少しは得をすると思ってるんだろうか?≫
≪原発マネーにどっぷりと浸かっていた西川知事が「説明責任」などと声高に叫んでいる姿は見苦しい限り≫
≪原発汚染県に新幹線は必要ない!誰も原発乞食県には行きたくない!≫
≪福井県民は無駄で見込みのない「もんじゅ」を理由に日本国民から金を毟り取った生き血をすするダニのような存在なんだと自覚すべき。廃炉に反対? 恥を知れ!≫

 このような人は多い。世の中はすべて金だと思っている。精神構造が幼いため、目先のことしか考えられないのである。
 福井県や敦賀市は、何も金のためだけに原発や文殊継続を叫んでいるのではない。

 たしかに、原発や高速増殖炉が存在することによる交付金は大きい。ある程度の自治体の財政を賄うことができる。その財源をなくしたら、予算編成でなにがしか支障が出ることは間違いない。自治体の首長として、何もしないわけにはいかない。

 さらに敦賀市内には、もんじゅに係る多くの中小企業が存在している。作業員に衣食住を提供する企業や、保守点検など周辺作業を行う企業である。原発停止で青息吐息のところに、もんじゅが無くなれば死人が出る。

       トリカブト満開 H28.8.19

 それでも県民の中で、実際に原発の恩恵を受けているのは、ほんのわずかである。交付金など、何に使われたかわからないうちに消えている。われわれ大多数の県民にとって、交付金などどうでもいい。反原発派の嫌がらせの材料に使われるくらいなら、無いほうが良い。

 西川知事や敦賀市は、思い切って今後の原発交付金を削減するよう提案したらどうか。段階的にゼロにしてもいい。ほんとに大切なのは、原子力エネルギー開発を日本の最重要課題に位置付けることなのである(自然エネルギーなど、ボケの戯言である)。
 
 そこで、交付金を辞退する代わり、原発や高速増殖炉の現地調達比率を100%にするよう要望する。これまでもんじゅがうまくいかなかったのは、失敗を恐れすぎる姿勢と、一部の利権集団が中核のおいしい部分を独占してきたからである。したがって、この高付加価値部分の調達を一般開放し、技術開発を加速する。
 そのことで優秀な人材が集まれば、もんじゅの開発も一気に進み地域も潤う。もちろんこれは原発にも当てはまる。

 これまでも地域内にも一部、もんじゅ開発に直接係る企業は存在した。彼らは独自の発想で、もんじゅの点検法を工夫し提案している。斬新な工法も見聞きしている。少しづつではあるが、そのような企業が増えていた。これを急速拡大する。
 そうやってなんとしても、技術者を増やし育成する必要がある。いま原発技術者がいなくなれば、原発撤退もできなくなるではないか。
 

 だから国民の反対ごときで、断じてもんじゅ開発をあきらめてはいけない。
 そして、自分たちが安心するためだけに、未来の国民と人類を危険にさらす反原発者を、私は絶対に許すことができない。
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