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老人介護をなくす

 健康寿命をとことん伸ばし、「ピンピンコロリ」を国民運動にする

 先日またおかしな判決があった。徘徊癖のある後期高齢者の監視を怠って凍死させたとして、福岡の社会福祉法人施設に対し、遺族に3,000万円近い損害賠償を命じたものである。私が遺族なら逆にお金を払ってもいいくらいである。こんな判決をしていたら、だれも高齢者介護などできなくなる。

 このような老人介護の問題がどんどん顕在化している。家族介護のため、仕事を辞める人も多くなった。施設に入っても、肝心の介護をする人がいない。
 今年1月の統計では、介護施設の有効求人倍率は2.69倍だという。雇用が改善していても介護分野に限っては、人材不足が続いている。これから人手不足はさらに深刻化し、われわれ団塊の世代が75歳となる2025年には、30万人以上の介護士不足が生じると言われている。

 そこで今回政府は国会で、外国人技能実習制度の介護分野への拡充を審議すると言っている。この法案では、技能実習の期間を現行の最長3年を5年に延ばす。またトラブルを防ぐため、実習生の保護、受け入れ団体や企業を指導・監視する組織を新たに作るそうだ。

         もう、うば桜 H27.4.14

 しかし、介護のために外国人労働者を大量に入国させるのは、断固反対である。
 まず、日本語サービスが必要な介護分野に、言葉のできない外国人は務まらない。また、もともと低賃金の介護労働に外国人が参入することで、ますます低賃金化が定着する。さらに、せっかく人手不足で生産性向上の機運が高まっている日本の産業分野に、水を注いでしまうことになる。そして質の悪い外国人が大量入国することで、日本社会が一気にテロ多発国家に転落する。
 これは火を見るより明らかである。そうなったら取り返しがつかない。

               そそり立っている 

 ではどうすればいいのか。
 まず生産性の向上である。
 介護分野に限らず、人手不足は、その問題を現場が考える大きなチャンスである。もっと現場を追い詰めれば、自ら生産性向上に乗り出す。有能なところから工夫と改善が生まれる。下手に政府が手出しをすると、その意欲と可能性を大きく削いでしまう。

 つぎに、働ける人は「親」でも使う。
 ニートや働いていない高齢者の中で、まだまだ働ける人は多い。この数は、30万人どころかその数倍はある。
 被介護者自身が、働くしくみをつくることも提案したい。被介護者といっても多少は働ける。介護の一部をルーチン化し、各種装置を開発すれば、被介護者同士が介護し合うこともできる。被介護者の生きがいにもつながる。寝たきりで全く動けない人は、介護負担も少ない。それこそ自動化できる。

 そして一番いいのは介護しないことである。
 理想は、健康寿命をとことん伸ばし、「ピンピンコロリ」を国民運動にする。1日30分以上の運動を国民の義務にする。血圧降下剤など症状を改善する薬の価格を10倍にする。血圧や尿酸値、肥満など、主要な健康数値を下回っている人を、その程度に合わせ最大100万円程度の罰金を取る。
 こうすれば、みな必死でピンコロを狙う。。


 真剣に改善する気があるのなら、これらの提案をベースに、実効性のある政策を実行しなければならない。原発問題と同様、今だけ自分だけ良ければいいという、利己主義に凝り固まった民主主義社会こそ、問題解決の大きな元凶である。モグラたたきはもうやめよう。
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