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最低賃金法

 仕事の遅い高齢者を活用するときは、最低賃金法を適用すべきではない

 厚労省は、2016年度の最低賃金を、24円/時間引き上げを決めたという。全国平均822円になる。 
 最低賃金法第一条に、「この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」とある。

 この制度は、「障害者」に認定された人を除き、どんな能力の低い人にも、ある程度の賃金を保障する。

 しかし、人を雇用するほうは困る。最低賃金に満たない価値しか生まない人は、雇えない。その最低賃金がとめどなく上がる。
 一方で最低賃金法は、働く意欲があって能力が最低賃金に満たない人にとっても、とんでもない制度である。1時間800円の仕事など、なかなかできない。賃金など安くていいから働こう、という人を排除してしまう。

 つまり最低賃金の引き上げは、中小企業にとって負担が重いだけでなく、高齢者など特別な働き方をしたい人にも、逆風である。最低賃金に満たない価値しか生まない人は、障害者とみなされてしまう。


 高齢化が進んでいる日本は、すべての働ける人が働かなかったら、国を維持していくことすら難しい。安易に外国人労働者を入れたら、日本が日本で無くなってしまう。
 
 だから、すべての人が気持ちよく働けるためには、賃金の決め方も柔軟にしておく必要がある。たとえば充分な年金を貰い、人の3倍時間のかかる高齢者を活用する場合には、最低賃金法は適用しないほうがいい。
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