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在日特権とは

 日本人としての教育を受け、きちんと働いたうえでなら、それなりの「特権」でもいい

 ヘイトスピーチ法案の対象になっているのが、在日特権を排除しようとしている団体である。
 そもそも、在日特権とはなにか。テレビや新聞では、そんなものはない、と言っている。
 そんなはずはない。いくら極右でも、あそこまで熱を上げるのだから、何かあるに違いない。当たり前に与えられた権利は、自覚できない。

 ではどんな「在日特権」なのか。およそ、つぎのことが挙げられている。
 公文書へ通名使用ができる。永住資格が取れる。犯罪防止指紋捺印廃止。所得税・相続税・資産税等税制優遇。生活保護優遇。永住資格所有者の優先帰化。民族学校卒業者の大検免除。外国籍のまま公務員就職。公務員就職の一般職制限撤廃。大学センター試験へ韓国語の導入。朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除。などである。

 日本人以上の特権と言えないにしても、他の外国人より優遇されているのは確かである。
 例えば「生活保護優遇」である。厚生労働省によると在日韓国・朝鮮人の生活保護者数が3万人あまりいる。これはじつに20人に1人にもなる。日本人は約100人に1人だから、5倍も多い。これは「特権」なのか、在日の人がそれだけ貧乏なのかわからない。だが医療保障と合わせれば、1000億円になる。乏しい収入から税金をむしられている身からすると、とても納得がいかない。外国人に対する生活保護は、憲法違反だという判決もある。

 さらに大きな問題は、在日外国人が日本の公務員になれることである。韓国で外国人は公務員になれないし、外国人の土地購入も制限されている。弁護士にもなれない。お互いの国同士で異なるのは全く不公平である。安全保障上大問題であるし、公務員という職業が恵まれているから、余計そう感じる。
 特権というより、在日でも日本人と同じ権利を与えようということか。

 しかし、権利があるなら義務も発生する。憲法には、「教育を受ける義務」と「労働の義務」が明記されている。当たり前のことである。少なくとも、日本人としての教育を受け、きちんと働いたうえでなら、それなりの「特権」でもいい。そうでないから騒ぐのであろう。
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